大阪府北部某市の児童虐待防止ネットワーク会議の委員として、
ほぼ２ヶ月に１回の割合で会議に参加しています。
最近の議題は、もっぱら、児童福祉法の改正における市の対応です。

昨年、児童虐待防止法と児童福祉法が相次いで改正されました。
改正児童福祉法は、児童虐待をはじめとする
家庭その他の相談に応じて、必要な調査や指導を行うことを
市町村の業務として規定しており、
４月１日の適用まで目前となりました。

これまで、児童相談所が大きな役割を担ってきましたが、
児童相談所にはより重大なケースを担当させ、相談レベルの
軽微なケースは市町村に委ねようという趣旨なのですが、
これが、そんな簡単なことではないんですよね。

市の担当部局で対応するのは事務職であり、児童福祉や虐待などの
専門的知識を有していません。
そこで、新たな職員（専門職）が必要なのですが、
新たに職員を入れるとなると、たちまち予算の壁にぶつかります。
児童福祉法の改正に関し、一定の予算はついているのですが、
予算の範囲では、非常勤の職員を１人入れるのがやっとで、
時間外に対応するシステムなど、とても無理なんです。

また、市民から「虐待です」と通報がなされ、そこに緊急性を感じたら、
本来は現場に赴いて、状況確認を行うことになりますが、
すべて個別に対応するとなると、とても一人では無理です。
夜に通報があっても、電話応対はできず、
関係先へのかけ直しを促すテープが流れるだけだったら・・・

今回の法改正に関係して、素直に思ったことは、
行政はお金がなければ身動きがとれないということでした。
何らかの事件が起きて、市長が頭を下げないと深刻さが理解されれば、
予算が付くのでしょうか。

また、虐待防止ネットワークは、関係機関が連携して、
問題に対処するという位置づけですが、ともすれば、
ネットワークに入っている機関の間で
問題の押し付け合いが発生しかねません。
「ネットワーク」にデメリットがあるということも
意識しないといけないですね。