知的財産権は、おおむね、

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、
著作権、不正競争に対する保護

を指すとされています。

上段の４つは、特許庁の行政処分による発生するものであり、
工業所有権と称されることもあります。

それぞれに特別法が存在し、

特許法は、
産業上利用できる「発明」を保護するもの

実用新案法は、
発明よりもレベルの低いとされる「考案」を保護するもの

意匠法は、
工業的「デザイン」を保護するもの

商標法は、
商品やサービスの出所を識別する機能を果たす
「商標」を保護するもの

著作権法は、
文化的創作活動により生み出された「表現」を保護するものです。

そして、不正競争防止法は、
各法律の隙間を保護しようとするものです。

国は、2002年に「知的財産戦略大綱」を策定し、
知的財産をもとに、製品やサービスの高付加価値化をすすめ、
経済・社会の活性化を図るという
「知財立国」を目指すとしました。

具体的には、
知的財産の創造・保護・活用・人的基盤の整備を行う
というもので、

その「保護」の一つが、
知的財産権に関する訴訟を専門的に扱う、
知財高裁の創設（東京、大阪）でした。

これから引き続き、知的財産権のポイントなどを
研究してみたいと思います。