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最近、企業の社外取締役にスポットが当たることが
多いように思います。
楽天vsＴＢＳでは、その構成にも
興味が持たれています。
社外取締役は、独立した立場から、業務執行を
監督するためにおかれます。
したがって、その独立性が保たれることが
重要です。
日本取締役協会は、先日、
「独立取締役コード」を発表し、
その中では、独立性に疑義が生じる場合が
列挙されています。
１ その会社の大株主か、その利益を代表する者
２ その会社の経営者か従業員（であった者）
３ グループ会社の経営者か従業員（であった者）
４ その会社と（過去に）重要な取引関係があった会社の
経営者か従業員
５ その会社のアドバイザーとして高額の報酬を受けている者
６ 上記のいずれかに該当する２親等以内の親族を有する者
７ 取締役の相互兼任関係がある会社の取締役
８ 独立取締役となってから長期が経過した者
この項目に該当する者を独立取締役と判断するときは、
その理由を説明する責任は特に重いとされています。
東京三菱銀行が、
無担保、無個人保証の中小企業向け
融資商品を導入するそうです。
通常、中小企業が融資を受ける場合は、
所有不動産を担保に入れるか、
代表者の個人保証が絶対条件です。
代表者のほかにも、会社の役員になっている親族や、
代表者の知人など、全く第三者の保証人を
求められることも多かったのです。
東京三菱銀行は、
新会社法で導入される会計参与制度や
ＴＫＣ（税理士の全国団体）加入の税理士とともに
決算書を作成していることも条件にしています。
個人が負担する「保証」は通常、
「連帯保証」であり、
連帯保証人は
主債務者である会社と全く同じ責任を負います。
何千万という、潜在的な借金を負うわけです。
そういう重い責任を前提に、
保証人への就任を頼み込むことは
身内に対してでも、本当に大変なことです。
したがって、個人保証を条件としない融資が、
一般的になることが理想でしょう。
他方、事業が危機的な状況に至っているときに
保証人になってくれ、と頼まれた場合は、
じっくりと考えるべきです。
本当にそれがその人のためになるのかどうか。
私はなぜか小さい頃から、祖母に
「人にお金を貸してはいけない。
貸すときは、あげたと思うように」と
教えられてきました。
たぶん、過去の経験からだと思いますが。
同じことが
お金・仕事に満足し、人の信頼を得る法―東京帝大教授が教える
に書いてありました。
「金を貸しても、ただ一時的にその失敗の暴露を
先延ばしにするだけである。
またかえって年月とともに、その失敗の度を
大きくするだけなので、
金を貸してやった親切がかえって仇となり、
いたずらにその人の失敗を
増大させる結果となるものである」
この本、「読んでみたら」と
教えてもらったのですが、
昔も今も大事なことは同じだと
感じることができて、お勧めです。
紹介予定派遣を利用、検討する
企業が増えているといいます。
紹介予定派遣とは、
派遣期間終了後に派遣社員と企業の双方の
希望が一致すれば正社員として
企業が直接採用できるシステムです。
正社員採用を増やしたい一方で、
大卒者の離職率が高まっていることから、
職場での適正を判断した上で
採用できるこの制度の利用が進んでいるようです。
なお、派遣期間は最長6ヶ月間で、
企業が正社員に採用すると、
派遣会社に紹介料が必要となります。
昨日から東京出張でした。
ネットで、
丸ノ内線にあるホテルを探して
見つけた東京ドームホテルへ。
東京ドームと遊園地が
意外にもきれいでした。
今日のお昼は、
東京で弁護士をしている
司法修習時代のクラスメイトと一緒に。
薬膳中華で、
アガリクスを始め、
体に良さそうなお料理でした。
最近、なぜか東京通いが増えてます。
昨日の英語塾では、
詐欺（fraud）がテーマでした。
ヤミ金、ネット詐欺、訪問販売など
いろいろな詐欺が出てきましたが、
違法な高金利をとる業者を
“loan shark”というそうです。
まさに・・・
サファリパークの熊が
飼育係に危害を加えたというニュースがありました。
相応の信頼関係で結ばれているはずなのに、
熊に何があったのでしょう。
ところで、
飼っているペットが
他人に危害を加えた場合、
飼い主は、損害賠償責任を負います。
民法には「動物占有者の責任」
という規定があり（718条）、
その動物の種類及び性質に従い
相当の注意をもってその管理をした
ということを飼い主が立証できない限り、
責任を免れません。
管理に過失がなかったことの
立証はかなり困難とされ、
事実上無過失責任といえるのです。
フジテレビvsライブドアに続き、
今度は、ＴＢＳvs楽天。
また買収防衛策が注目を浴びていますので、
カタカナ語などの整理を。
ポイズンピル→
既存の株主に新株を発行して、
買収者の持ち分割合を下げる。
ホワイトナイト→
敵対的買収者に対抗し、
友好的な企業に買収をしてもらう
（白馬の騎士）
黄金株→
合併などの拒否権を有する株式を
創業者や友好的な第三者に与える。
クラウンジュエル→
重要・魅力的な財産を
友好的会社に売却する
ゴーイングプライベート→
非上場化
友人の船井総研コンサルタントの
ブログ「はしつー・こらむ」にもあった
ＣＳＲに関連する内容です。
ただし、
内容がぎっしり詰まっていて、
かなりの読み応え・・・。
アメリカの大企業が危機に直面したときに
どう対処してきたかを例にあげ、
これからどのように
「評判」をマネジメントしていくべきかが
述べられています。
『・・・「疑わしきは罰せず」の考えを
あてはめようとする前に、人々は
企業にたいして完璧なまでの透明性と
悔い改めた姿勢を要求しているからだ。』
（330）
というのは、日常的に発生するクレーム処理でも
該当することだと思います。
『・・・問題が起こると、
保身のために沈黙を守り続けてて
問題が自然に解決するのを待つ企業も多い、
しかし、思惑通りになることはけっしてない。
なぜなら、マスコミが真実を追求しようと攻撃を
しかけるにつれて詳細が外部に漏れていくものだからだ。』
(352）
そのほかにも、納得～の内容です。
今日は、
関西学院大学で
民法の講義でした。
いつものとおり（笑）
ご褒美をゲットして
帰りました。
これは
キャラメルバナナの
ケーキ。
被害弁償をする代わりに
告訴を取り下げてもらう、
あるいは、
被害弁償をすることですべて解決したものとする、
場合に「示談」という言葉が出てきます。
民法上、示談とは和解契約を指します。
裁判などに持ち込むことなく、
お互いが話し合いで、相互に譲り合い、
紛争を解決することです。
示談をする際には、
示談書を作るのが一般的です。
これは示談した内容を証拠化しておく
ものですから、
示談書がなくても
示談は有効です。
内容としては、
乙は甲に対し、
被害弁償として○○円支払う。
その代わり告訴を取り下げる。
といった刑事事件に限らず、
不払いになっている借入金を一部支払えば、
その他の部分は免除してあげる
というものや
滞納している賃料の支払と
家屋の明け渡しに関する合意など
多岐にわたります。
せっかくお互いが合意したのですから、
その内容は、証拠化しておくべきでしょう。
おいしいパン屋を
教えてもらいました。
ワインに合いそうなしっかり系の
パンが並んでいて、
かなりお気に入りになりそう。
堺筋本町駅丸紅の近くで
本町通りから少し南に入った
「フール・ドゥ・アッシュ」
さんでした。
今朝、大阪・堺の裁判所（堺東にあります）で
開廷待ちをしていると、
玄関から犬が入ってきて、
びっくり！
そういえば、来年６月の法改正で、
動物取扱業が登録制になり、
赤ちゃんペットの販売時期に
規制がかかるようです（販売開始時期は未定）。
確かに、生まれて2～3か月間は、
めちゃくちゃかわいいですが、
抵抗力が弱くて病気にかかりやすいようです。
小太郎は、生後４０日くらいで
我が家に来ましたが、
３日後には、病院にかかりました。
不動産に対する固定資産税は、
毎年1月1日（賦課期日）現在で、
固定資産を所有している人に対して課税されます。
市町村がその不動産の
実質的な所有者を把握することは困難なので、
その年の１月１日における不動産の登記名義人に
対して課税されることになります。
したがって、ある年の途中で、
不動産を売却したときでも、
納税義務者＝売主（旧登記名義人）なので、
当事者間で
固定資産税の精算についても
取り決める必要があります。
起算日を４月１日として、
不動産の引渡日を基準にして、
日割りすることが多いですが、
現金で精算する代わりに、
納付書が送られてきたときに
買主に渡し、
その納付書で買主が税金を納める場合もあります。
昨日、
丹波の黒豆の枝豆を頂きました。
しかし、昨晩は、
へとへとになって帰ってきたため、
今朝、枝からちぎって、
茹でました。
ちぎって、洗って、茹でて・・・で、
かなりの時間がかかりました。
でも、秋の味覚って感じです。
今日はいいお天気でした。
小太郎も、散歩の途中に、
石の上で、ちょっと休憩。
昼間は結構気温が上がりますが、
小太郎には、
フローリングの床が冷たいようで、
マットの上を
選ぶようになりましたよ。
天然温泉でないのに、
パンフレットやホームページに
消費者が天然温泉であるかのように
誤認する表示をしたとして、
公正取引委員会が設置者に排除命令を出しました。
これは、
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に
よる行政処分です。
景品表示法は、事業者に対し、
商品や役務の品質、規格などについて、
一般消費者に対して、
実際のものよりも著しく優良であると示したり、
事実ではないのに
競争関係にある他の事業者が提供するものよりも
著しく優良であると示すことによって、
不当に顧客を誘引したり、
公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示を
禁止しています。
これに違反する行為がある場合は、
差し止めもしくは
再発を防止するために必要な事項または
これらの実施に関連する公示
その他必要な事項を命ずることができる
とされています（排除命令）。
この排除命令は、
すでに改善済みの場合でもできることになっているのですが、
排除命令を出された設置者からは、
すでに改善済み。
このような重い処分になったことに納得できない。
とのコメントが出ています。
今日は、当番弁護士の担当日。
年に５回くらい担当日があります。
午後６時過ぎに少し遠方の警察署に行き、
接見。
当番弁護士というのは、
１回限り、無料で弁護士が接見に行く制度です。
逮捕され、これからどうなるのか不安な被疑者に
手続の説明をしたり、
親族への連絡をしたり、ということが多いです。
ちなみに、国選弁護人というのは、
起訴された後につくものですから、
起訴前の段階では、私選（自己負担）で弁護士を
つけることになります。
国選弁護人の費用は、
裁判所が負担させるかどうかを判決で言い渡します。
一般的に、
実刑で刑務所に行く場合は負担させず、
執行猶予が付される場合で、
費用を負担させる場合が多いでしょう。
今日は、午後に東京地裁で
裁判が入ってため、
朝、事務所で事務を処理してから、
東京へ。
１５分ほど裁判所にいただけで、
即、帰阪。
午後６時に事務所で打ち合わせが入ってましたが、
無事間に合いました。
裁判では、電話会議も認められ、
これまで何度も経験していますが、
やっぱり裁判所で顔を合わせないと、
雰囲気が感じ取れなくて、落ち着かないのです。
裁判所で広く利用されていると言う理由から、
私が初めてなじんだソフトは、
「一太郎」（ジャストシステム）でした。
その一太郎の「ヘルプモード」が
松下電器産業の特許を侵害しているとして、
松下がジャストシステムに対し、
使用差し止め等を求めた訴訟は、
一審が松下の請求を認めました。
しかし、先日、二審で松下の逆転敗訴。
敗訴の決め手は、
松下の特許出願前に同内容の技術が掲載された
英語の文献が存在したこと。
特許には、「進歩性」が必要で、
進歩性に欠ければ、特許は無効になります。
松下の特許はこの進歩性を欠くとされたわけです。
かつて特許の無効は特許庁のみが判断できると
されていましたが、
平成１２年、最高裁が、
裁判所も特許の有効性を判断できる、と判示したため、
特許庁も裁判所も特許の無効の判断が
できるようになったのです。
特許時に明らかとなっていなかった
資料が後になって発見され、特許が無効になる、
事案が増えています。
特許を得たからといって、
決して安泰とはいえないのですね。
先週末のクラス旅行で、
縁結びの神様である野宮神社（ののみやじんじゃ）へ
行きました。
狭い境内に女性があふれていました。
お守りというと、朱色とか紫色とかが定番
だと思うのですが、
こちらは、ピンクや水色といったパステル系。
これは「幸福守」
小さく、かわいらしくて
思わず買ってしまい、
事務所に掛けていますが、
「幸福」のお守りって、
かなり
ざっくりしてますよね（笑）。
現行の窃盗罪には、懲役刑しか用意されていないため、
窃盗事件のうち、
少額の万引きなどについても、
懲役刑しか選択できませんでした。
そして、それは重すぎるとの判断から、
場合によっては、
起訴猶予になる（つまり、刑罰を受けない）
こともありました。
そこで、窃盗罪についても、
罰金刑を新設する方向での
刑法改正が行われることになるようです。
レベルに応じた弾力的な処罰を可能にするわけです。
罰金刑が取り入れられると、
これまで起訴猶予に流れていた事案も、
「略式裁判」という簡易な手続ではありますが、
罰金刑＝刑罰を科せられることになります。
同時に、詐欺や横領についても、
罰金刑の新設が検討されているとのことです。
関西学院大学の先輩である、
松村勉さんが、
神戸市長選に立候補しました。
若い力を結集して頑張っています。
毎年この時期の三連休に、
司法研修所のクラスメイトと旅行をすることに
なっています。
今年で6回目。
ちょうど、子どもの運動会と重なったりして、
途中参加組もいたけれど、
今年の１日目参加者は、教官を含む15名。
いつも女子が少ないのは、ちょっとさみしい（2人）。
１日目は、JR京都駅に関西、関東、名古屋から
集合して、嵐山散策・・・の予定でしたが、
残念ながら、雨。
というわけで、お昼を少しゆっくり頂き、
少し訪問するお寺を減らして、
散策開始。
まずは、天竜寺。
渡月橋からも近いので、
観光客もたくさん。
その後、常寂光時と清涼寺（嵯峨釈迦堂）へ。
このあたりは、人もまばらでした。
清涼寺では、お寺の人に説明してもらって、
「へえ～」の嵐。
本尊の釈迦如来は、釈迦37歳の生身の像を模して、
中国で作られて日本に持ち込まれたもの。
戦後、よく調べてみると、
体内には絹で作られた五臓六腑が
収められていた！
中国では、1000年以上前から、
体の構造が解明されていたことになります。
なお、清涼寺は、
フジテレビの「大奥」の撮影にも使われ、
内山理名さんや小池栄子さんが来ていたらしいです。
（10月から始まるらしいので、一度見てみよう！）
ちゃんと歴史を勉強しながら歩く京都は、
かなり興味深いかも！
お宿は、琵琶湖ホテル。
お部屋も宴会も朝食も温泉もGOODでしたよ
平成18年2月に預金者保護法が施行され、
偽造・盗難カードによって、
預金の不正引き出しがなされた場合、
原則として、銀行が全額補償することとされました。
ただし、預金者に重大な過失があった場合は、
補償がなされず、
過失があり、かつ盗難事案の場合は、
補償は75％に限定されます。
（偽造事案の場合は100%補償）
そこで、預金者の「過失」に関するルールが
必要となり、
全国銀行協会が補償ルールを決定しました。
まず、「重大な過失」とされるのは、
●本人が暗証番号を他人に知らせていたり、
●カード上に記載していた場合です。
「過失」とされるのは、
●暗証番号が、生年月日、自宅住所、電話番号、
自動車などのナンバーなどにされ、かつ、
その暗証番号を推測させる資料
（免許証、保険証など）とともに
携行・保管していた場合、
●暗証番号を上記のような番号に設定し、かつ、
ロッカー、貴重品ボックスなど
金融機関の取引以外でも使っていた場合で、
キャッシュカードを入れた財布などを
自動車内に放置したり、
飲酒等により、通常の注意義務を果たせなくなるなど、
カードを容易に他人に奪われる状況に置いていた場合
とされています。
引き続きガイドラインを前提に、
通報がなされた後の手続を見てみます。
□受付の通知
通報の形式は特に指定されないので、
電話のみならず、手紙、メールも考えられます。
手紙やメールの場合は、
通報を受領したことを、通報者に通知することが
望ましいとされています。
□調査の実施
調査が必要と判断され、調査を実施する場合は、
通報者が特定されないよう調査方法に
十分配慮しなければなりません。
通報者に対しては、調査の状況を通知するのですが、
その場合、通報の対象とされた者や
調査に協力した者のプライバシーに配慮しなければ
なりません。
□是正措置
調査の結果、法令違反等が明らかになった場合は、
速やかに是正措置及び再発防止策を講じなければ
なりません。
関係者の処分や行政機関への報告が
必要になる場合があります。
是正措置や是正結果についても、
通報者に通知することが必要です。
□フォローアップ
通報処理がおわれば、
法令違反等が再発していないかを
チェックするとともに、
通報処理の仕組みを見直し改善します。
通報者に対して、
通報したことを理由とした不利益な取扱や、
職場での嫌がらせなどがないかを確認することも
重要です。
政府は、公益通報者保護法の施行に備えて、
民間事業者向けのガイドラインを作成しています。
ガイドラインをふまえて解説してみます。
○通報窓口はどのように設置する？
大規模事業者においては、
部署を横断して処理できる総務部等に
窓口が置かれる場合が多いでしょう。
小規模事業者においては、
社長直轄となると思われます。
弁護士など、外部の窓口に設置することも
考えられます。
ちなみに、
私も通報窓口になっている企業があります。
○通報処理の仕組みの整備とは？
事業者は、
通報処理に関する責任者をたて、
通報処理の仕組みを整備
しなければなりません。
同時に、労働者にその仕組みを周知させることも
必要です。
また、あらかじめ内部規定を整備することが
求められています。
そこでは、
処理の仕組みや、
通報者に対する解雇や不利益取扱の禁止を明記
すべきです。
また、通報を適切に処理するためには、
通報処理に関わる者には秘密保持を徹底させること
利益が相反する者は、通報処理に関わらないこと
が大前提です。
ガイドラインでは、
通報処理に限らず、コンプライアンスの重要性について、
広く広報を行い、あるいは、研修を実施するなどして、
十分に周知するように定められています。
公益通報保護法によって、
事業者には何が求められるのでしょうか。
まず、通報の対象が、
公益に関わる事実、ということで、
比較的、大規模な事業が想定されてはいますが、
法律上、「事業者」に限定はありません。
事業者は、
○公益通報したことを理由として、
解雇などの不利益な取扱をしてはなりません。
不利益な取扱としては、懲戒処分、降格、減給等が
あげられます。
○事業者内部での通報処理の仕組みを
整備するにあたっては、
まず、通報の受付窓口を設置し、
それを労働者に広く知らせることが必要です。
また、労働者から、
ある行為が法令違反行為に該当するかどうか
どのような手続で通報が処理されるのか、
などの質問が寄せられる場合の
相談窓口を設置しなければなりません。
○通報者や通報の対象になった人の
個人情報を保護するため、
通報処理担当者等に秘密保持を
徹底させなければなりません。
○通報者へは、
調査を実施するかどうか、あるいは、
調査や是正の結果など、
その時々の
処理状況を伝えなければなりません。
公益通報の対象は、
国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を
はかるための法律に違反するような事実が
発生しているか、まさに発生しようとしている状況
です。
国民生活の安全や安心を損なう事実を指し、
違反の対象となる「法律」は、
刑法、食品衛生法、証券取引法、
個人情報保護法、廃棄物処理法などが例として
挙げられますが、
400を超える法律が制令で指定されています。
公益通報の処理の流れは、
通報の対象になる事実が発生し、
労働者が事業者に通報した場合、
事業者がそれを受付て、
調査の必要性を検討し、
調査が必要であれば、調査が実施されます。
調査の結果、是正措置が必要と判断されれば、
是正措置と再発防止策が実施されます。
また、
通報者に不利益な取扱が行われていないかを
確認する「フォローアップ」が要請されます。
