公益通報の対象は、

国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を
はかるための法律に違反するような事実が
発生しているか、まさに発生しようとしている状況
です。

国民生活の安全や安心を損なう事実を指し、
違反の対象となる「法律」は、

刑法、食品衛生法、証券取引法、
個人情報保護法、廃棄物処理法などが例として
挙げられますが、
400を超える法律が制令で指定されています。

公益通報の処理の流れは、

通報の対象になる事実が発生し、
労働者が事業者に通報した場合、

事業者がそれを受付て、
調査の必要性を検討し、
調査が必要であれば、調査が実施されます。

調査の結果、是正措置が必要と判断されれば、
是正措置と再発防止策が実施されます。

また、
通報者に不利益な取扱が行われていないかを
確認する「フォローアップ」が要請されます。