平成17年4月1日に施行された改正民法では、
書面又は電磁的記録によらない保証は無効
とされています。

ただし、
同日以前に締結された保証契約については適用がなく、
書面でなされていなくても有効です。
もっとも、書面化されていない場合は、
裁判等で保証契約の有無が問題となったときに、
立証が困難となります。

民法第446条
1　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、
　 その履行をする責任を負う。
2　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3　保証契約がその内容を記録した電磁的記録
　（電子的方式、磁気的方式その他
　　人の知覚によっては認識することができない方式で
　　作られる記録であって、電子計算機による
　　情報処理の用に供されるものをいう。）
　によってされたときは、その保証契約は、
　書面によってされたものとみなして、
　前項の規定を適用する