大阪の南森町駅徒歩1分にある女性弁護士事務所です

オリジン東秀に対し、
ドン・キホーテがTOBを仕掛けたところ、
オリジンが反発、
イオンが白馬の騎士として登場し、
友好的TOBを仕掛けました。
TOBは、take　over　bidの頭文字をとったもので
不特定多数の株主に呼びかけて、
取引所外で株式の買付を行うことです。
オリジン東秀という会社、
関西人の小島には全くなじみがありませんが、
やはり非友好的・敵対的TOBというのは
なかなか難しいようです。

日本政策投資銀行が
ビジネスモデル特許を担保にした融資を始めたそうです。
第一弾となった企業には、他にめぼしい担保がないため、
ビジネスモデル特許と商標権を担保にして融資するとのこと。
ビジネスモデル特許は、数年前のITブーム時に
盛んに取り上げられました。
ビジネスの仕組みを特許化したもので、
もうかるアイデア自体を内容とするものです。
ビジネスモデル特許という特別のカテゴリーがあるわけではなく、一般の特許権と同じ要件のもとで、ビジネスの仕組みに特許化が認められます。
したがって、新規性、進歩性などが必要なわけです。
Amazon.comのワンクリック特許などは身近ですが、
最近はブームも下火かな、という印象です。

金曜日、かなり悪寒を感じて、
帰宅途中に病院に寄ったら、すごい混雑。
風邪が流行っているようですね。
結局１時間半ほどかかりましたが、
お薬をもらってぐっすり眠ったら、
次の日には随分ラクになりました！
土曜日は、２月８日オープン予定の
フレンチのお店にご招待頂きました。
ウェスティンホテル大阪の総料理長だった
馬淵誠シェフのお店です。
祇園の町屋、扉を開けると、真っ白なドアが出現！
まずは、このギャップにびっくりでした。
私はアルコールが頂けないのですが、
ワインとの相性もGoodなお料理でしたよ。
キュイジーヌ　トランティアン

株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、
小規模の会社においては、
株式が見知らぬ人に移転していくのは、
会社運営上好ましくありません。
そこで、小規模の会社では、
株式の譲渡について取締役会の承認を
要するとの「制限」を定款に設けるのが一般的で、
上場企業などを指す「公開会社」に対し、
「閉鎖会社」と呼ばれます。
譲渡制限のある会社の株式を譲渡するには、
取締役会に譲渡の承認を求めることになりますが、
「譲受人」とされた人に対する譲渡を取締役会が認めない
こともあります。
このような場合、株式を譲渡しようとする人は、
会社に対し、
別の譲渡先を指定するように求めることになります。
したがって、譲渡制限があるからといって、
株式処分の途を絶たれるということではありません。

ライブドアの堀江社長が逮捕。
堀江社長は、私と同い年。
ここ１年の活躍に感心するばかりでしたので、
とても残念です。
逮捕事実は、証券取引法違反。
偽計取引や風説の流布があったという。
偽計とは、人を欺く行為。
風説の流布とは、根拠のないことや噂（ウソを含む）を
流すこと。
市場、特に個人投資家に与えた影響は
とてもつもなく大きいですね。
まさに、ライブドアショック。

友人の弁護士が某市長選挙に出馬し、昨日、投票日。
結果は・・・
予想を超える得票で、当選しました。
しかし、これからが勝負。
頑張って欲しいです。

ライブドア社長の堀江氏が逮捕、勾留され、東京拘置所に移されました。
拘置所とは、主に、刑事裁判が確定していない未決拘禁者（被疑者・被告人）を収容する施設です。
これに対して、刑務所は、受刑者（判決を受けた服役囚）を収容して処遇を行う施設です。
なお、我が国では、逮捕された後、取り調べが終了するまでは、警察署の留置場に収容されることが多く、代用監獄と呼ばれています。

見えにくくなってきたので、メガネを新調！
最近のメガネ屋さん、すごく人気があって、なにしろ安い。
黒縁のメガネを探していて、結局、裏面が白色のメガネ。
冒険しても気にならない・・・と思って買ったのですが、どうも白い裏面が気になったりしています。
まあ、オフ専用ということで・・・。

今日は朝からセミナーの仕事。
賃貸物件のオーナーさんへのアドバイスがテーマでした。
昨年１２月には、敷金問題に関する最高裁の判例が出ましたが、家主側に厳しい傾向です。
セミナー後は、事務所で法律相談が１件。
土曜日にしか時間が取れないという方も
わりといらっしゃいます。
お客さんに頂いた草餅がおいしくて、
食べ過ぎたかも。。。危険。

ライブドアの強制捜査は、かなりの衝撃ですね。
ライブドア本体が粉飾決算という情報もあり、
今後、さらに衝撃が大きくなることも予想されます。
粉飾決算とは、
売上げの水増しや子会社の帳簿操作などにより、
赤字を黒字に見せ、あるいは財務体質を良好に偽装することで、
これにより、株価を維持したり（よって上場を維持したり）、
融資を引き出したりするのが目的といえます。
上場会社では、有価証券報告書に虚偽の記載をすることに
なりますから、証券取引法違反で起訴されることもあります。
近いところでは、カネボウの粉飾決算、
アメリカでは、エンロンの粉飾決算など、
後を絶ちません。