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告訴も告発も、
捜査機関に対して、犯人の処罰を求める意思表示を
指します。
ただ、告訴ができる者は、
犯罪の被害者、法定代理人、親兄弟（被害者が亡くなったとき）
など、限定されているのに対し、
告発は、「何人でも」、犯罪があると思料するときは、
行うことができるのです（刑事訴訟法239条）。
告訴または告発は、
書面または口頭で、捜査機関（検察官又は司法警察員）に
対して行うものとされ、
口頭でなされた場合は、捜査機関は、調書を作成すること
とされています。
ただ、弁護士が告訴・告発に関与する場合は、
犯罪事実を具体的に指摘して、
告訴状（告発状）を提出することになります。
現行の商法では、株式会社には３名以上の
取締役を置かなければなりません。
なお、定款に取締役の員数について規定がある場合は、
定款記載の員数の取締役が必要です。
したがって、員数が欠けると、
株主総会で新たな取締役の選任が必要です。
なお、法律または定款に定められた取締役の人数が
欠けた場合、
任期満了または辞任によって退任した取締役は、
新たに取締役が選任され就職するまで
取締役の権利義務を有するとされています。
また、必要あると認められるときは、
裁判所は、利害関係人の請求によって、
一時、取締役の職務を行うべきものを選任することが
できます（仮取締役）。
そのような場合に備えて、
補欠の取締役を選任しておくこともあります。
小太郎は、
先週６歳になりました。
少し遅れましたが、
毎年恒例の
サツマイモケーキをプレゼント。
小太郎にとっては、
「ドッグフードじゃないの？」
くらいのもんだと思うけど・・・
あきないえーどで法律相談を担当しておりましたが、
今日が最後の担当日でした。
あきないえーどは、大阪市のコンサルティング機関で、
さまざまなサービスを受けることができるので、
起業家のみなさんがよく活用されます。
４年間はなんだかあっという間でした。
宅地建物取引業者が賃貸物件の媒介をして
得ることのできる報酬は、
貸主＋借主≦賃料の１か月分
と定められています。
賃貸物件が成約したとき、
借主が手数料として１が月分支払うことが
多いのですが、
居住用建物の賃貸借の媒介の場合、
当該依頼者の承諾あるときを除き、
依頼者の一方から
１か月の借賃の２分の１を超える報酬を受け取ることは
できません。（建設省告示
今日は、弁護士会の法律相談を担当日。
４月から司法修習に入る司法試験合格者が
「事前修習」として同席されました。
私は修習５２期ですが、いよいよ６０期なのだ
そうです。
今年は、新司法試験の１期生も誕生し、
いよいよ弁護士量産時代に突入なのですね。
仕事で心斎橋方面へ行ったついでに
心斎橋そごうへ行ってみました。
再オープンしてから初めてです。
回ったのは１階と地下だけでしたが、
照明が明るくて、新しいだけに気持ちよかったです。
お客さんが少ない気がしたけれど・・・
今度はもう少し時間を掛けて見て回りたいですね。
とはいえ、洋菓子エリアで足がとまり、
クイーンアリスで、マンゴープリンを買ってしまいました。
ごほうび、ごほうび・・・
２月は、３週連続で東京出張でしたが、
今日で一段落。
さて、
麻原彰晃こと松本智津夫被告の
刑事事件控訴審において、
「裁判を受ける能力がある」との鑑定結果が
出されました。
一審で死刑判決がなされ、
被告人側が控訴している状態ですが、
控訴審で昨年８月に提出期限が定められた
控訴趣意書がまだ提出されていないそうです。
控訴申立人は、
控訴の理由を記載した控訴趣意書を提出しなければならず、
期限までに提出しないときは、控訴は棄却されます。
ただし、その後控訴趣意書が提出された場合、
控訴趣意書の提出が遅延したことについて、
やむを得ない事情に基づくものと裁判所が認めたときは、
期限内に提出されたものとして審判をすることができます。
今回のケースは、
まず、弁護人から控訴趣意書が提出されるのかどうか、
提出されたとして、
裁判所が「やむを得ない事情に基づく遅延」と判断するか
どうかがポイントになります。
今日（2月19日付）の日経新聞には、
シニア向けに
弁護士の探し方、選び方を考えるという記事が
掲載されています。
記事の隅には、
「弁護士を頼む場合の心得」というメモがあり、
①事実関係は隠さず話す
②予め報酬を決めておく
③準備に積極的に協力する
④時間を厳守すること
とあります。
なお、④は弁護士との打ち合わせの日時、
というよりは、
裁判所へ出頭する際に遅刻しないで頂きたい
ということです。
いずれも、弁護士が仕事を進めていく上で、
お願いしたい事項といえ、
依頼者と弁護士が信頼関係を高めるための
ポイントなのだと思います。
「全国小売酒販組合中央会」の元事務局長が
背任容疑で逮捕されました。
背任罪は、
他人のためにその事務を処理する者が
信任関係に違反して財産を侵害する犯罪です（判例）。
金銭などを管理している立場を利用して、
自ら懐に入れてしまう行為は、「横領」です。
今回の事件は、
年金資金１４４億円を、
正規の手続きを経ないまま、
投機性の高い外債に投資し、
運用先が破綻したことにより１４４億円の
年金共済事業資金を回収不能にさせたことが逮捕事実で、
この資金が元事務局長の懐に
そのまま入っているわけではないので、
背任となるわけです。
宅地建物取引業法では、
土地・建物の売買や賃貸借などの取引に際し、
当事者がその物件に関する権利関係や、法令上の制限、
取引の条件などの重要な事項について理解した上で、
契約を締結することができるようにするため、
宅地建物取引業者に一定の重要な事項について、
書面を交付して説明を行うことを義務づけています。
これは、宅建業者の最低限の義務とされています。
例えば、
不動産の表示に関すること
（境界が明示されているかなども）
不動産に関する権利関係
（担保が設定されているか否か）
法令上の制限の有無、
私道の有無や道路の種類・幅員など
水道、ガス、電気、排水施設の整備状況
契約の解除に関するとりきめ
損害賠償の予定または違約金に関するとりきめ
などです。
なお、書面化するに至らない事項についても、
重要な事項について、
故意に事実を告げず、
又は不実のことを告げる行為
は禁止されています。
ペイオフの流れで、投資商品に近い保険商品も
多く出回っています。
保険料水準が将来的に変更になるもの、
元本割れのリスクを有しているもの、
外貨建て保険など、多種多様の保険が見受けられます。
このような保険は仕組みも複雑で、
顧客がしっかりと理解していない場合もあり、
後に、「こんなはずではなかった」
「説明を受けていない」といったトラブルも多いのです。
そこで、金融庁は、保険販売に際して、
販売員が、
顧客のニーズに沿った保険（保障範囲など）を
勧めたことを顧客が確認した上で、契約締結に
進むというルールを設けるようです。
販売員が顧客からニーズを聞き取った上、
契約時に顧客にニーズの確認を求め、
あるいは、そのニーズに合致していない点を列挙し、
顧客はそれを確認した上で、確認書に署名する
というものです。
ただ、この書面の徴収が形式的になれば、
不当な勧誘を正当化する根拠となってしまい、
顧客保護がはかれません。
適切な運用が期待されます。
日本経済新聞によれば、2005年の自己破産件数は、
2年連続で大幅に減少したとのことです。
自己破産事件の大半は個人破産ですが、
この個人の自己破産事件の大幅減少が
続いているようです。
ちなみに2005年の総数は、約19万2000件です。
（2003年の約25万件が最高）
昨年４月の個人情報保護法施行後、
学校における個人情報の取扱いには、
いろいろ問題が出ていました。
校内で旅行や運動会などの行事写真を
勝手に貼りだしてもいいのかどうか、
クラス緊急連絡網は配布してもいいのか、など。
写真自体は個人情報ではないので、
同意なしに掲示は可能、
連絡網も、本人の同意があれば配布可能です。
具体的には、入学案内や
新学年移行時に、連絡先等を記入する用紙上に、
連絡網として提供すること（使用目的）を明示して、
事前に同意を得ることになります。
同じ問題は
企業内の緊急連絡網にも当てはまります。
どうしても、掲載をして欲しくないという場合も
出てくるでしょうが、その場合は、
その人の情報は、掲載せず、上司から直接連絡を
とるなど、調整せざるを得ないでしょうね。
会社法の法務省令では、社外取締役の
選任に際しての情報開示も義務づけられます。
社外取締役が単なる飾り物でなく、
独立性を有する、
いわば会社のお目付役として機能する人材かどうかを
株主が判断するに足りる材料を
提示させようとするものです。
社外取締役と会社の利害関係を開示させるほか、
他社の業務執行取締役、執行役かどうか、
その他社との取引関係、
兼任状況、
役員や大口取引先役員などの三親等内の親族かどうか、
など、他社とのなれ合いを抑制しようと
する項目も多く見受けられます。
新会社法の法務省令では、
買収防衛策の内容について、株主への事前開示が
義務づけられます。
会社の株主構成のついての基本方針
（支配株主や株主構成についての考え方）、
方針に沿わない買収者が出現した場合の対応策
について、
株主に提出する事業報告への記載が必要となり、
会社として、防衛策が会社の価値を損ねないこと、
役員の保身を目的としないこと
を説明し、
株主に判断材料を提供することになります。
このような事前開示を行わずに、
株の買い占めが発覚してから、
敵対的買収者への対抗策を発動した場合は、
会社は不利な立場に立つこととなるため、
今後はさらに防衛策を導入する企業が増えるでしょう。
３年近く前、仲のいいメンバーで、
「こどもの引渡し」の法律と実務という本を
出版しました。
好評のうちに手元においていた本まで完売しました。
完全リニューアルすべく、のんびりしたペースで、
企画会議をしていますが、
気心の知れたメンバーなので、ついつい、手持ち事件の相談などが始まり、時間がすぐ経ってしまいます。
今日は、大枠が決まり、
少し成果があったような・・・
まだまだ終わらない、架空請求はがき。
今日の相談は、「民事通達管理組合」からの
「司法処分出廷要請通達書」が送られてきた
というもの。
一読して、怪しい文章なのですが、
「司法処分」「裁判」「強制執行」「差押」
などの言葉が不安を誘います。
最後には、
無視すると、実際の訴訟を起こされ、
敗訴するような新しい手口の報告もある
（だから、無視してはいけませんよ）
などと、架空請求を放置した場合の危険性が付されています。
確かに、そういった前例もありますが、
支払督促や少額訴訟などの裁判所の手続については、
特別送達
（郵便局員から手渡しを受けることにより送達される）
が原則です。
不安な場合は、とにかく周りの人誰かに
相談して、意見をもらって下さいね。
昨日今日と、非日常なイベント盛りだくさんです。
昨日は、劇団四季のミュージカルMANMA MIAにお誘い頂きました。
最後に観客も一緒に唄うという状況になったため、今朝まで、「ダンシングクイーン♪～」（ABBA）とアタマの中で流れていました（笑）。
で、今日は、勉強のためセミナーに参加。
これもすごく楽しかったので、また、成果（！）のほどを、
発表することにします。
セミナー後大急ぎで、大阪城ホールへ。
トータス松本（ウルフルズ）、スガシカオ、斉藤和義、田島貴男など、1966年生まれのアーティストが出演する、ROOTS 66 DON'T TRUST OVER 40 というライブに行って来ました。
席もなかなか良くて、とても楽しかったです。
特にスガシカオさんの、独特の声に感動でした。
ふぅ。
働く女性が結婚する際に直面する「姓」の問題。
最近は、
職場で通称（旧姓）使用が一般的となりましたが、
例えば、法人の代表取締役になる場合、
旧姓では登記できません。
また、銀行口座を開設する際も、
本人確認を厳格に行う傾向があり、
むしろ通称での口座開設が困難になっているようです。
このように、
通称（旧姓）で仕事を続けようとしても
本名（戸籍上の姓、結婚後の姓）が混在してしまうため、
残念ながら、混乱が生じることも予想されます。
夫婦別姓や通称使用の問題は、
立場も二極化し、本当に難しい問題です。
