景品表示法の正式名称は、
「不当景品類及び不当表示防止法」です。

不当な景品類及び表示による顧客の誘因を防止し、
公正な競争を確保して、
一般消費者の利益を保護するのが目的の法律です。

事業者は、
商品または役務の品質、規格その他の内容について、

実際のものよりも、
著しく優良であると一般消費者に示す表示をしてはならず、

事実に相違して競争事業者に
係るものよりも著しく優良であると、
一般消費者に示す表示をしてはなりません。

また、価格その他の取引条件について、

実際のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると
一般消費者に誤認される表示をしてはならず、

競争事業者に
係るものよりも著しく有利であると
一般消費者に誤認される表示をしてはなりません。

さらに、一般消費者に誤認される恐れがあると
認められ公正取引委員会が指定する表示も禁止されます。

２００４年に有料老人ホームの不当表示に
関する規定が設けられましたが、このたび、
この規定を適用して、有料老人ホームの運営会社に
排除命令が出されました。

その内容は、実際には存在しない職員数が
ホームページに表示されていた
などというもので、

誤認されるような表示を行っている旨の公示や
入居者への通知を行い、
今後は同様の表示をしないことが命令の内容です。