５月に施行された会社法で創設された合同会社。
１０月２５日付日経新聞（夕刊）によれば、
設立社数が１０００社を超えているそうです。

合同会社は、出資者全員の合意に基づいて組織運営がなされます。
煩雑な手続から解放され、事業に専念できる、
また、出資会社の意向に縛られない事業運営が可能、というのが、
活用のポイントのようです。

合同会社では、
必ずしも出資額に比例せずに利益配分も決めることができるため、
出資が少なくても、事業に貢献すればそれに応じて利益配分を受ける
ことができるため、研究開発型の創業に向いていると言われますが、
これに限らず、複数の企業が共同出資して新ビジネスに着手する場合に
利用されるケースが多いようです。