厚生労働省が次々と「労働契約法」制定に向けて方針を決定しています。
平成18年11月21日付日経新聞によれば、
会社が整理解雇をする条件として、次の４点を、
解雇の合理性の判断する要素として明文化するとのことです。

１）業績不振など人員削減が必要な理由があるか（必要性）
２）経営合理化など解雇を避ける方策をとったか（回避努力）
３）解雇する社員を選ぶ明確な理由があるか（公正な選定）
４）解雇する社員や労働組合に説明を尽くしたか（理由の説明）

これまでも裁判においては、
上記の各点を総合考慮して解雇の有効性が判断されていました。
それを法律に盛り込む形です。