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年内の営業は本日までとなります。
４月に独立してあっという間に１年の終わりを迎えました。
去年の年末には、独立など一切頭になかったので、まさに激動でした。
（注：独立のはなしは、平成１８年１月末に突然やってきました・・・）
また、NHK生活笑百科でお話しさせて頂いていることも、
まぁ、緊張のあまり寿命が縮む思いですが、
今までと違う貴重な経験となりました。
大変お世話になりました。ありがとうございました！
年始は１月５日からです。来年もよろしくお願い致します！
ビルはお正月準備が始まりました。
１２月２６日付日経新聞には、
企業法務担当者と弁護士に対して、
今後訴訟や法令違反リスクが高まる分野や
弁護士への依頼の見込みに関してアンケートした結果が掲載されています。
訴訟や法令違反リスクが高まると思われる分野については、
知的財産権に関する紛争がトップ。
談合など独占禁止法違反、
個人情報漏洩問題、
消費者に対する製造物責任と続きます。
また、弁護士への依頼が増えそうな案件としては、
訴訟など紛争解決、
内部統制の整備やコンプライアンスの問題、
友好的M&A、などがあがっています。
株主への説明責任を考慮すると、
企業同士の紛争について安易・曖昧な解決ができず、
紛争が法廷に持ち込まれるケースが増えると言われており、
訴訟なども増加する気配があるようです。
業務の性質上、その進め方などを労働者の裁量にゆだねる必要があるため、
手段や時間配分の決定などに関して、使用者から具体的な指示をすることが
困難な業務については、裁量労働制を採用することができます。
裁量労働制は、労働基準法で定められた制度であり、
実際の労働時間と関係なく、労使間の決議で定めた時間、
労働したものとみなすものです。
企画や専門的業務など、業績と労働時間とが、
必ずしも比例関係にたたない職種を対象とし、現在では適用範囲も広がっています。
労働基準法の改正案では、
中小企業でも裁量労働制を取り入れやすくする方向での検討がなされています。
昨日は、「子の引渡し」本の第２弾の会議。
まだ少しかかりそうですが、今年はこれで終了。
というわけで、会議後は忘年会へ。
おでんやで、たまごを割ってみると、きれいなふたごでした。
毎年楽しみにしている、若手漫才日本一決定戦Ｍ－１グランプリ。
今年は、チュートリアルが圧勝でしたね。
最高におもしろくて、今でもちょっと笑いを引きずってます。
昨日は、同じビルで仕事をしている、
先輩弁護士のクリスマスパーティにお招き頂きました。
３件の法律事務所から、１２名参加で盛り上がり～。
ローストチキンにパスタなどおいしいお料理に、楽しいパーティでした。
最後の締めは、ケーキ。
プレゼント交換で、私のところにやってきたのは、
バスソルトです。とてもいい香り(^-^)
昨日は、こんなに素敵なクリスマスケーキも頂きました。
ロールケーキで有名な、堂島モンシュシュのもの！
12月22日付日経新聞によれば、
化粧品大手のマンダムは、
従業員が裁判員に選ばれた場合、審理に必要な期間を
有給休暇として取得できる制度を導入するとのことです。
裁判員制度は、2009年5月までに始まるものとされています。
審理期間をなるべく短くする方策が検討されているようですが、
それでも、従業員がこの間、収入面で不利益を生じると負担が大きいです。
裁判員として手続に参加するために休みをとることは
労働基準法7条で許容され、
仕事を休んだことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは
裁判員法で禁止されますが、
さらに有給休暇として取得できることで、従業員が社会的な義務を
果たせるようにし、
企業としての社会的責任を果たそうとするものといえます。
消費者金融から借り入れをしていたところ、返済が難しくなり、
その債務について整理しようとする場合、まずは、
消費者金融に対して、取引履歴を開示するよう申し入れます。
顧客側は、借入れと返済の記録を取り置いていないことがほとんどですが、
開示された取引履歴をもとに、
利息制限法の上限を超えて支払った利息を元本部分に充当するための
再計算をすることになります。
結果として、利息を払い過ぎて、消費者金融に対し、その過払金の返還を
求めることが可能な場合もあります。
２０日、消費者金融の一社が、取引履歴を開示に関する不正を理由に
業務停止命令を受けています。
不動産業者へ売買の仲介を依頼し、契約が成立したときには、
約定の報酬（仲介手数料）を支払うことになります。
契約成立後、解約手付による解除がなされたとしても、
支払義務があることになります。
ただし、不動産購入代金の融資の不成立が解除条件とされている場合、
つまり、ローンがつかず、契約が白紙になった場合は、
業者は、受領済みの報酬の全額を返還しなければならないとされています。
会社法の施行で、資本金１円から株式会社の設立が可能となりました。
機関設計の自由度も広がり、一口に株式会社といっても、
その中身は大きく異なってきます。
そこで、取引先の会社の情報を入手して、取引の安全度を確認する
与信管理がより重要になったといえます。
まずは、会社の概要を知ることが必要ですので、
商業登記簿謄本を入手すべきです。
商業登記簿謄本は誰でも入手できます。
１通1,000円（基本）で、交付申請書に本店所在地などを記載します。
コンピュータ化された法務局が増えており、最寄りの法務局で
遠方の会社のものをとることも可能です。
クリスマスまで１週間。
クリスマスバージョン（？）のお花を頂きました。赤いガーベラがきれいです。
土曜日は、今年最後の法職過程の講義でした。
これが終わると、今年もあとわずかなことを実感します。
で、日曜日は、アメリカンフットボール学生日本一決定戦である甲子園ボウルへ。
関西学院ファイターズｖｓ法政大学トマホークス。
結果は、４３－４５で法政大学の優勝です。
午後１時キックオフで、前半はお天気が良かったのですが、
後半に入ると、突然の雷で試合は中断。その後も結構な雨でした。
何より、なかなか法政大学に追いつけないというつらい試合になりました。
応援グッズのハリセンも、雨に濡れて、もはや再利用不可能です。
試用期間は、労働者を正社員として本採用するまでに、
勤務態度や、能力などを見て、事業者がその人を採用するかどうかを
判断・決定するための機関で、
一般に正社員に比べて広範な解雇権が留保されています。
試用期間として定められた期間を延長することは、原則として許されず、
試用期間経過後もそのまま雇用されていれば、
「本採用」と捉えられる可能性が高いといえ、
その場合、その人を解雇するためには、
客観的に合理的な理由が必要となります。
離婚に際しては、親権、養育費、財産分与、慰謝料が問題になることが
多いです。
財産分与とは、一方が他方に対して、財産の分与（給付）を請求することで、
「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、
分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」
ものとされています（民法768条3項）。
財産分与には
①財産関係の清算（清算的要素）
②離婚に伴う損害の賠償（慰謝料的要素）
③離婚後の生活に対する扶養的要素
の３つの要素があり、
当事者間で協議がととのえば、それに従いますが、
協議が難しい場合、家庭裁判所の審判を求めることができます。
ただし、離婚訴訟を提起したときは、これに付帯して求めるのが一般的です。
財産分与について協議せず、先に離婚をしてしまう場合もありますが、
その際に注意すべきなのは、「除斥期間」であり、
財産分与を求めることができるのは、離婚の時から２年間とされています。
契約社員の契約期間が満了した場合でも、
直ちに契約を終了させることができるわけではなく、
これが、無効とされる場合もあります。
・契約更新を繰り返している
・更新の手続が形式的である
・使用者側から雇用の継続を期待させるような言動があった
（「長期間働いてもらいたいと思っている」など）
といった場合には、期間の定めのない労働契約の解雇と同じ扱いとなることがあり、
その場合、使用者は、客観的に合理的な理由がないと
契約の更新を拒絶することはできません。
契約社員であっても、自動更新している場合が多いですが、
トラブルを防止するためには、まず公平な「契約更新基準」を策定した上で、
自動更新ではなく、基準により契約更新の可否を個別に判断することが必要でしょう。
平成１８年１０月２８日、自殺対策基本法が施行され、
事業主は、
国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、
その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため
必要な措置を講ずるよう努めるものとされました（第５条）。
過労や職務上の人間関係による自殺が発生した場合、
企業の「安全配慮義務」や、「職場環境配慮義務」の違反が
問題にされることがありますが、
今や、事業者が具体的に行動することが求められています。
１２月１２日付日経新聞では、こういった状況を背景に、
企業による従業員のメンタルヘルス管理を
支援するサービスが紹介されています。
まずは潜在的なストレスをチェックするものが多いようです。
グループ会社内で、「共同利用」にあたれば、
本人の同意がなくても第三者（他社）に個人データを提供できます。
個人情報保護法２３条４項は、次の場合に、本人の同意が不要としています。
1) 商品の配送などを委託する場合
2) 合併や事業譲渡などが生じ、データが移る場合
3) グループ会社などで共同利用する場合（ただし、利用範囲、目的、責任者（窓口）などを
あらかじめ本人に通知しているか、本人が容易に知りうる状態にしているとき）
3)はこれまで販促の場面で活用されてきたものですが、
保護法のポイントを押さえれば、有効利用も可能といえます。
慰謝料とは精神的損害に対する賠償のことです。
不法行為が存在し、これによって精神的苦痛を生じさせた場合は、
その精神的損害を賠償しなければならないという規定があります（民法７１０条）。
訴訟では、原告が請求した範囲で、裁判所がその裁量によって定めます。
被害の程度や、不法行為の態様、加害行為者に故意・過失の程度、
当事者の経済状況（財産）、社会的地位・職業などの一切の事情が考慮されます。
融資を受けるに際して、その担保として、例えば機械などに
譲渡担保を設定することがあります。
譲渡担保とは、債権を担保するため、
債務者やその目的となる物の所有者から、
債権者が形式的に所有権を譲り受け、
被担保債権（債務）が弁済された場合に、その権利を返還するというものです。
ただ、その所有権の移転は、形式的なものなので、
従前どおり目的物を利用し続けることができます。
被担保債権（債務）が弁済されないときは、
債権者は、その目的物を評価して、債権との差額を
譲渡担保権設定者（その物の所有者）に交付し、
目的物の所有権を確定的に取得します。
譲渡担保は、民法に定められているものではなく、
判例上認められたものです。
譲渡担保権の設定に際しては、契約書の作成が要件となるわけでは
ありませんが、
外形的に目的物が移動するわけではなく、従前どおり
債務者側が利用し続けることが可能であるため、
譲渡担保権の存在があいまいになりがちです。
したがって、契約書を作成し、契約の存在を明確にしておくべきです。
月曜日の東京出張で泊まったホテルの部屋からは、
思いがけず東京タワーが見えました。素敵です。
そういえば、先日、テレビで「ALWAYS 三丁目の夕日」が放送されていましたね。
適当に録画時間を設定していたところ、どうも５分ほど短かったよう。
じーんと来てグスグス泣いているうちに、途中で終わってしまいました。
最後が、、、気になる。
ALWAYS 三丁目の夕日→http://www.always3.jp/05/
