大阪の南森町駅徒歩1分にある女性弁護士事務所です

年内の営業は本日までとなります。
４月に独立してあっという間に１年の終わりを迎えました。
去年の年末には、独立など一切頭になかったので、まさに激動でした。
（注：独立のはなしは、平成１８年１月末に突然やってきました・・・）
また、NHK生活笑百科でお話しさせて頂いていることも、
まぁ、緊張のあまり寿命が縮む思いですが、
今までと違う貴重な経験となりました。
大変お世話になりました。ありがとうございました！
年始は１月５日からです。来年もよろしくお願い致します！
ビルはお正月準備が始まりました。

１２月２６日付日経新聞には、
企業法務担当者と弁護士に対して、
今後訴訟や法令違反リスクが高まる分野や
弁護士への依頼の見込みに関してアンケートした結果が掲載されています。
訴訟や法令違反リスクが高まると思われる分野については、
知的財産権に関する紛争がトップ。
談合など独占禁止法違反、
個人情報漏洩問題、
消費者に対する製造物責任と続きます。
また、弁護士への依頼が増えそうな案件としては、
訴訟など紛争解決、
内部統制の整備やコンプライアンスの問題、
友好的M&A、などがあがっています。
株主への説明責任を考慮すると、
企業同士の紛争について安易・曖昧な解決ができず、
紛争が法廷に持ち込まれるケースが増えると言われており、
訴訟なども増加する気配があるようです。

業務の性質上、その進め方などを労働者の裁量にゆだねる必要があるため、
手段や時間配分の決定などに関して、使用者から具体的な指示をすることが
困難な業務については、裁量労働制を採用することができます。
裁量労働制は、労働基準法で定められた制度であり、
実際の労働時間と関係なく、労使間の決議で定めた時間、
労働したものとみなすものです。
企画や専門的業務など、業績と労働時間とが、
必ずしも比例関係にたたない職種を対象とし、現在では適用範囲も広がっています。
労働基準法の改正案では、
中小企業でも裁量労働制を取り入れやすくする方向での検討がなされています。

昨日は、「子の引渡し」本の第２弾の会議。
まだ少しかかりそうですが、今年はこれで終了。
というわけで、会議後は忘年会へ。
おでんやで、たまごを割ってみると、きれいなふたごでした。

毎年楽しみにしている、若手漫才日本一決定戦Ｍ－１グランプリ。
今年は、チュートリアルが圧勝でしたね。
最高におもしろくて、今でもちょっと笑いを引きずってます。

昨日は、同じビルで仕事をしている、
先輩弁護士のクリスマスパーティにお招き頂きました。
３件の法律事務所から、１２名参加で盛り上がり～。
ローストチキンにパスタなどおいしいお料理に、楽しいパーティでした。
最後の締めは、ケーキ。
プレゼント交換で、私のところにやってきたのは、
バスソルトです。とてもいい香り(^-^)
昨日は、こんなに素敵なクリスマスケーキも頂きました。
ロールケーキで有名な、堂島モンシュシュのもの！

12月22日付日経新聞によれば、
化粧品大手のマンダムは、
従業員が裁判員に選ばれた場合、審理に必要な期間を
有給休暇として取得できる制度を導入するとのことです。
裁判員制度は、2009年5月までに始まるものとされています。
審理期間をなるべく短くする方策が検討されているようですが、
それでも、従業員がこの間、収入面で不利益を生じると負担が大きいです。
裁判員として手続に参加するために休みをとることは
労働基準法7条で許容され、
仕事を休んだことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは
裁判員法で禁止されますが、
さらに有給休暇として取得できることで、従業員が社会的な義務を
果たせるようにし、
企業としての社会的責任を果たそうとするものといえます。

消費者金融から借り入れをしていたところ、返済が難しくなり、
その債務について整理しようとする場合、まずは、
消費者金融に対して、取引履歴を開示するよう申し入れます。
顧客側は、借入れと返済の記録を取り置いていないことがほとんどですが、
開示された取引履歴をもとに、
利息制限法の上限を超えて支払った利息を元本部分に充当するための
再計算をすることになります。
結果として、利息を払い過ぎて、消費者金融に対し、その過払金の返還を
求めることが可能な場合もあります。
２０日、消費者金融の一社が、取引履歴を開示に関する不正を理由に
業務停止命令を受けています。

不動産業者へ売買の仲介を依頼し、契約が成立したときには、
約定の報酬（仲介手数料）を支払うことになります。
契約成立後、解約手付による解除がなされたとしても、
支払義務があることになります。
ただし、不動産購入代金の融資の不成立が解除条件とされている場合、
つまり、ローンがつかず、契約が白紙になった場合は、
業者は、受領済みの報酬の全額を返還しなければならないとされています。

会社法の施行で、資本金１円から株式会社の設立が可能となりました。
機関設計の自由度も広がり、一口に株式会社といっても、
その中身は大きく異なってきます。
そこで、取引先の会社の情報を入手して、取引の安全度を確認する
与信管理がより重要になったといえます。
まずは、会社の概要を知ることが必要ですので、
商業登記簿謄本を入手すべきです。
商業登記簿謄本は誰でも入手できます。
１通1,000円（基本）で、交付申請書に本店所在地などを記載します。
コンピュータ化された法務局が増えており、最寄りの法務局で
遠方の会社のものをとることも可能です。