大阪の南森町駅徒歩1分にある女性弁護士事務所です

刑事事件の被害者が裁判手続に積極的に関与する制度が
導入されるようです。
平成１９年１月３１日付日本経済新聞によれば、
被害者が被告人に直接質問したり、自ら考える量刑について意見を
述べることができるようになる制度を盛り込む、刑事訴訟法の改正案が
提出されるとのことです。
生命や身体にかかわる重大事件に限定されますが、
検察官の求刑と異なる量刑を主張できる（ただし、法定刑の範囲内に限定）
というのはこれまでと大きな違いです。
◇法定刑＝刑罰法規によって定められている刑
　　　　　　　その定められた範囲内で刑の言渡しがある
　 求刑＝検察官が述べる意見
　宣告刑＝裁判で言い渡される刑

平成１９年４月から「年金分割」の制度が始まりますが、
分割の対象となる年金に関して情報の提供を受けることができます。
社会保険事務所、年金相談センターが相談窓口で、
「情報」とは、分割の対象となる期間、
その期間における当事者それぞれの保険料納付記録の額の総額、
分割の割合の範囲などです。
５０歳以上であれば希望により見込額を通知してもらうこともできます。
平成１９年１月２９日付日本経済新聞によれば、
その相談者の８１％が女性なのだそうです。

労働基準法２４条１項は、
賃金の全額を労働者に支払わなければならないと定めています。
では、会社が従業員に対して損害賠償債権を有する場合、例えば、
従業員が過失によって商品などを壊してしまった場合、
その損害賠償金を給料と相殺する、つまり差し引くことができるのかが
問題となります。
２４条１項の規定により、このような場合でも、
使用者側から一方的に相殺することはできませんが、
従業員の同意があれば、相殺が可能です。
ただ、その同意が従業員の「自由な意思」によるものであることを
証明するため、同意することを書面に残しておくべきでしょう。

1月23日付毎日新聞によれば、
うつ病で自殺した男性従業員（当時２４歳）の遺族が、
会社に対して、長時間労働や上司の理不尽な叱責などが原因であるとして、
約9250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、
約7400万円の賠償が命じられたとのこと。
判決では、精神面に配慮し、休養の必要性や適切な異動を検討すれば、
自殺は防げたとし、「安全配慮義務」違反を認めているようです。
長時間労働に、昇格によって増した心理的な負担が重なっている事案あり、
会社側の、健康で安全な職場で働けるよう配慮する義務は
ますます重要になってきています。

昨日は、年末から随分あいて、久しぶりの英語塾でしたが、
Ｒａｎｉ先生の帰省みやげ（？）は、これ。
キットカットをちょっとこってりさせた感じかな。
（ちなみに、写真はＡ４サイズほどのお得パックです）
オーストラリアでポピュラーなお菓子なんだそうです。

月曜～火曜、東京出張でした。
友達から、「品川駅なら、豆狸のいなり寿司もあるよ」と教えてもらい、
帰りの新幹線に「豆狸」のおいなりさんを持ち込みました。
実家のおいなりさんに比べると、小振りで、
ちょっと黒いのは、黒糖かな？私はワサビが好きな感じでした。
待ち時間があったので、さらにぶらついていると、
「good day for you」という期間限定ショップを発見し、
とりあえずチーズケーキを買ってみました。すごくクリーミーです。

週末、映画「それでもボクはやってない」を観てきました。
若い男性が電車内での痴漢容疑で逮捕され、
「ボクはやってない」と主張するも起訴され、刑事裁判が進む、
というストーリーです。
この映画、評判どおり相当リアルです。
法廷の雰囲気や刑事裁判手続の細かいところ、言葉遣いなど
現場のことがよく表現されていると思いました。
ストーリーそのものは淡々と進んでいくという印象ですが、
刑事裁判に興味がある方にはお勧めです。

2006年度の司法修習生のうち、１６人が不合格になったと
報道されています。
秋に行われた修了試験では１０７人が不合格となって大きな話題となりましたが、
今回報道されているのは、追試の合否を受けての最終結果なのでしょう。
司法修習の最後にある修了試験は、確かに肉体的にも過酷なのですが、
そういった理由だけではなさそう。
質の低下を懸念する声があがっているそうです。

１月１７日付日本経済新聞によれば、
労働時間規制除外法案［日本版ホワイトカラー・エグゼンプション］
（一定の条件を満たす会社員については、労働時間規制から除外し、
自分の裁量で労働時間を決める制度）については、
見送られることになったとのこと。
制度の有用性より、「残業代ゼロの時代がくる」という
不安の方が大きく取り上げられ、
街でインタビューされるサラリーマンの姿がテレビでもよく流れていましたね。

医療保険について、実際に保険金を請求したところ、
支払を拒否されて加入者が困惑するケースがあることから、
保険会社側の契約時の説明義務をより適切にしていこうといった流れが
あるようです。
中には、社内の内部規定で支払を拒否するケースもあるようですが、
大半は「約款」に記載されているものです。
約款は、特定の種類の取引に関する定型的な契約条項であり、
保険契約だとかなりのボリュームになります。
このような大量の取引に関して作られる約款に関しては、たとえ、
消費者が約款の内容を十分に理解していなくても拘束されてしまいます。
だからこそ、勧誘時・締結前の説明は適切に行われる必要があります。