刑事事件の被害者が裁判手続に積極的に関与する制度が
導入されるようです。
平成１９年１月３１日付日本経済新聞によれば、
被害者が被告人に直接質問したり、自ら考える量刑について意見を
述べることができるようになる制度を盛り込む、刑事訴訟法の改正案が
提出されるとのことです。
生命や身体にかかわる重大事件に限定されますが、
検察官の求刑と異なる量刑を主張できる（ただし、法定刑の範囲内に限定）
というのはこれまでと大きな違いです。

◇法定刑＝刑罰法規によって定められている刑
　　　　　　　その定められた範囲内で刑の言渡しがある
　 求刑＝検察官が述べる意見
　宣告刑＝裁判で言い渡される刑