大阪の南森町駅徒歩1分にある女性弁護士事務所です

はやいもので、今日で３月も終わり。
今日は刑事当番弁護士の当番日。
帰り道にさくらが少しだけ咲いていましたが、あと２，３日で満開というところ。
どこかに花見でも行きたいですね～。
2007年度法職課程のパンフレットが届きました。
今年も法職基礎講座の講師をさせて頂きます。

今朝はものすごい雷でびっくりしましたが、
被災地は大丈夫でしょうか。
４月１日から年金分割制度が始まります。
この制度は「熟年離婚の激増を呼ぶ」という形も取り上げられましたが、
私や友人の弁護士の間では、相談が爆発的に増えたということも、
今のところありません。
年金額全額ではなく、婚姻期間中の厚生年金の実績を分ける制度であり、
分割割合も自動的に２分の１になるわけではありません。
多くの場合、離婚を決意させるような額ではないのかもしれません。

平成19年3月29日付日本経済新聞によれば、
金融商品のちらし広告に不当表示があったとして、
公正取引委員会から排除命令を受けた新生銀行は、
広告に問題点がないかどうかを消費者にチェックしてもらい、
消費者からの指摘についても原則として広告作製に生かしていくとのことです。
商品の仕組みが複雑になればリスク開示の重要性も高まります。
受け手の視点を取り入れることは大切な取り組みだと思います。

出向には、移籍出向と在籍出向があり、
いずれも出向先の人事権や労務指揮に服することになります。
ただ、移籍出向は転籍であり、出向先との雇用関係のみとなるため、
両者の法律関係は大きく異なります。
また、出向（在籍出向）により労働条件が低下する場合でも、
直ちに出向命令が無効になるわけではありません。
労働時間が短いけれど賃金も安くなるとか、その逆もあるはずで、
比較して「低下しているかどうか」を判断すること自体難しいのですが、
裁判例でも、出向することにより労働条件が従来の条件に比べて、
著しく苛酷な労働条件を強いたものとならないのであれば、
労働条件の低下は受け入れなければならないとするものがあります。

平成19年3月27日付日本経済新聞によれば、
松下電器産業が、中国の部品・資材調達先を対象に、
法令遵守や環境配慮など企業の社会的責任（CSR）を
取引条件とする調達契約を結ぶとのこと。
具体的には、取引基本契約書に、
「法令遵守」「機密情報」「環境保護」「人権尊重」の
項目を盛り込み、違反が認められた場合には、取引を停止するというものです。
日常業務での法令遵守等の意識が契約の存続に直接影響してくるということですね。

４月からの笑百科も続投となり、昨日収録してきました。
１年経っても相変わらず緊張して、どうも早口で。
反省ばかりですが、ぼちぼちがんばろうと思います。

身元保証は、従業員の行為によって会社がこうむった損害を
賠償することを約束することです（身元保証に関する法律）。
身元保証人の責任はとても重いので、
「身元保証に関する法律」では身元保証人の責任の制限も
加えられています。
身元保証人の責任は、期間の定めがなければ３年とされ
（定めがあるときは５年まで）、自動更新をすることはできません。
「身元保証に関する法律」５条では、
裁判所は、身元保証人の責任の有無や、賠償金額を定めるに際して、
使用者側の過失、身元保証するに至った経緯、従業員の任務や身上の変化など、
一切の事情を考慮するものとされています。

週末にあわせて、祖母の誕生日会をしました。
４号のケーキでは小さすぎて、一口サイズになってました。
少し足りないくらいがちょうどいいかも。

２２日に発表された公示地価。
都心部の地価はぐんぐん上がっているようです。
大阪梅田や御堂筋沿いでは４０％上昇というところもあるのだとか。
昨年あたりから不動産に関係する相談も多くなっているように思います。
しかし、銀座の「１坪１億超」というのにはため息が出ます。

個人情報保護法の規定では、個人情報を第三者に提供する場合は、
本人の承諾が必要です。
ただ、緊急時でも個人情報の取扱いを厳格にするあまり、
例えば、製品事故が発生した場合に、販売店が購入者に関する情報を
メーカーに提供できないなど、被害の拡大を阻止できないような
支障も生じていました。
平成１９年３月２１日付日本経済新聞によれば、
緊急時においては、本人の同意を得なくても、個人情報を提供できる
という例外について、各省庁が具体的に示す方針が固まったということです。
確かに最近は、「第三者提供には本人の同意が必要」という原則を前提に、
例外的な取扱いとして許されるかどうか、という相談が増えています。