ネット販売の増加を受けて、特定商取引法の通信販売部分が
さらに改正される見通しです。
平成１９年７月２９日付日本経済新聞によれば、

広告メールの無断送信を禁止（消費者自身が希望しないと送信できない）
返品ルールの整備
支払い方法の選択肢の整備（消費者が後払いを選択できるよう）

といった点が検討されているとのことです。

事業者側にとって「前払い」は、
代金を確実に回収できるというメリットがあるわけですが、
「後払い」の選択肢が必須となれば、
「代引き」決済などが増えてくるのでしょうね。
返品ルールに関して、
現在は返品不可の場合はそれを明示することとされていますが、
今後どのように改正されるのか気になるところです。