クレームをきっかけに、「個人情報を削除して欲しい」と
顧客から申し入れがなされることが多いようです。
個人情報保護法によれば、
あらかじめ定めた利用目的の範囲外で利用したり（16条違反）、
不正の手段によって個人情報が取得された場合に（17条違反）、
利用停止または消去を求めることができるに過ぎません（28条）。

紛争の解決のため、または紛争の拡大を避けるため、
個人情報の消去に応じるケースもあるようですが、
その顧客の情報がなくなると、
その後の対応が困難となる場合も予想されます。
事案ごとに慎重に対応すべきではないでしょうか。