当事務所では原則として法律相談は面談制となっており、事前に予約をして頂き事務所にお越し頂くことになりますが、顧問弁護士の場合、電話やメールでの即時の法律相談が可能です。

簡易な契約書作成やチェックを顧問料の範囲で対応していますので、取引先との適正な契約関係を導入することができ、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

当事務所では、会計・税務のみならず多様な専門家や事業者との連携をはかっているため、そのネットワークを利用して、あらゆる課題や取り組みに対応することが可能です。