親権者をどちらにするかを離婚届に記載しなければなりません。
近時、親権者が決まらないために離婚協議が成立しないケースが多くなっています。

子どもの養育に必要な費用を双方が分担するもので、双方の収入（資力）をもとに算定されます。

婚姻期間中に有していた実質的に共同の財産（＝名義が共同名義でないものも含む）を清算するもの。
夫婦財産の清算という要素だけでなく、離婚後の扶養的な要素、慰謝料的要素も考慮して判断されます。

婚姻関係の破綻について、一方の当事者に不法行為が成立すれば、慰謝料の請求が認められます。逆に、「性格の不一致」というだけでは、慰謝料の請求が難しいことが多いでしょう。