法人のお客様

債権回収（債権の保全）

債権をより確実に回収するためには、「取引開始前」「取引中」「危機発生時」の各時点での対応に注意が必要です。

1. 取引を開始するときに注意すること（与信調査）

新規取引を開始する際には、取引先の信用力を調査し、これに基づいて、取引条件（取引額や支払サイトなど）を検討します。

（1）法人と代表者はどんな関係にあるか？

法人と契約すれば、その取引の当事者は法人となります。法人はその代表者とは別個の存在ですから、法人が契約の当事者であれば、原則として法人に対してのみ請求が可能です。
逆に、個人が契約の当事者であれば、原則として個人に対してのみ請求が可能です。
つまり、その取引先が破綻し、会社名義の財産がなく、めぼしい財産が全て個人名義であった場合、原則として、それらの個人財産に対して追及することはできないということです。

（2）個人と取引する場合の注意点は？

個人の場合は、屋号で営業している場合など、その個人名が明らかになっていないこともあります。

「屋号 ＋ 個人名」での契約書を作成するルールにしておけば、自然と個人名も明らかになります。

（3）信用調査はどのように行うか？

信用調査として、信用情報会社の有料サービスを利用することはもちろん有用です。ただしある程度は独自に調査することが可能ですので、そのポイントについて、確認しておきましょう。

①商業登記簿謄本（履歴事項証明書）を入手する。
法人が契約当事者になる場合は、必ず商業登記簿謄本（履歴事項証明書）を入手しましょう。商業登記簿謄本からは、会社の生い立ち、役員の構成、会社の目的、本店移転の有無など基本的な事項が分かります。

悪質な取引が行われるときには、休眠会社が利用されることがあります。その場合、本店の移転や役員の総入れ替えなどが行われていることが多く、商業登記簿謄本を参照することにより確認することができます。

法人の登記簿謄本は、法務局で入手します。オンライン化が進み、謄本を入手したい会社・法人等が近くの法務局以外の管轄であっても，最寄りの法務局で入手することができます。
②信用調査会社から情報を得て、利用する。
会社の登記からは分からない財務状況や会社経営の背景が判明することがあります。
③新規取引先に取引申込書を記入してもらう
取引先の経営状況は、外部からは分かりにくいことが多いです。危機時になってから、情報を入手することは極めて困難です。最も関係が良好である取引開始時にこそ情報入手に努めましょう。いざというときに役立ちます（詳しくは、後述「仮差押え」をご参照下さい）。

【取引申込書で確認する内容】

  • 会社の基本情報・・・設立・役員構成・履歴（後に、法人の登記簿謄本と照合する）
  • 株主構成
  • 従業員数や支店など組織の構成
  • 取引先金融機関
  • 主要取引先
④法人と法人代表者の財産調査
取引先の規模が大きくない場合、法人と代表者が一体（法人＝代表者）であることも多いため、必要に応じて、法人代表者の財産調査を実施します。

最も調査が容易なのは「不動産」です。法人の本店が入居している不動産や、法人代表者の自宅の登記簿謄本（全部事項証明書）の入手が可能です。

不動産は、有望な引き当て財産の一つですが、これにどのような担保が設定されているかを確認することにより、その取引先の信用力を見極めることもできるためです。不動産を所有していても、税金の滞納処分がされていれば、経済的に余裕がないことがわかります。

2. 取引開始後の対策（債権管理）

取引を始めた後に配慮していただきたいのは債権の管理です。

取引開始時に関わる営業部門と、取引開始後を担当する経理部門との狭間で、未収が放置されるケースがあります。債権の未収が発生した場合は、すぐに営業部門に報告され、支払計画の提出要請のほか、取引条件の見直しや取引停止の措置が取れるようにしなければなりません。


（1）営業部門の対応

営業部門では、取引先を訪問する機会を利用し、不安の兆候がないかを確認していただきたいです。中には、取引先の従業員との日常的な会話から得られる情報もあるでしょう。

  • 在庫量の変化、取引量の増加（買い急ぎ）
  • 取引先の変化
  • 社長の行動の変化（不在がち等）
  • 給料の遅配
  • 役員の交代
（2）経理部門の対応

売上金の入金を確認し、未収が発生していれば速やかに催促等の手続をとるようにしましょう。

3. 危機時の債権の保全（債権回収）

取引先から任意の支払いがなされない状況に至れば、直ちに債権の保全を検討しなければなりません。

この時点で、取引先の協力が得られるようならば、担保の取得や代表者や第三者の個人保証などを試みます。

担保の対象となるのは、不動産に限定されません。取引先が持つ売掛債権や在庫商品を担保の対象にすることも検討してください。

しかし、取引先に協力的な姿勢が見られない場合は、次のような債権保全策を検討しなければなりません。

  • 自社商品の引き揚げ（ただし、取引先から承諾をとることが必要です。勝手な引き揚げは窃盗罪に該当するおそれが高いので注意を要します。）
  • 相殺
  • 代理受領、代物弁済
  • 仮差押え
（1）相殺とは

相殺は、相互に仕入があるときに有効です。取引先から自社に対する債権と、自社から取引先に対する債権とを相殺することにより、実質的に債権を回収したのと同じ利益が得られます。自社又は取引先のグループ会社と取引がある場合は、この相殺を利用して債権回収に役立てることもできます。

（2）代理受領・代物弁済とは

取引先に代わって、自社が第三者から支払いを受けるようにしてもらうとか（代理受領）、自社で販売できるものがあれば、取引先の在庫商品を債権の弁済に代えて引き受けること（代物弁済）も検討してください。

（3）仮差押えとは

売掛金等の不払いに対して強制執行するには、あらかじめ公正証書を作成しているか、訴訟を提起して判決をもらわなければなりませんが、訴訟を提起して判決をもらうためには、数か月を要しますので、その間に、取引先の財産が失われてしまう恐れがあります。そこで、検討するのが仮差押えです。

仮差押えは、判決を得た後の強制執行のために保全をしておく制度ですが、仮差押えが成功すれば、それをきっかけに任意の弁済を受けることも多いのです。

仮差押えは、取引先の財産を特定して行う必要がありますので、財産に関する情報が判明しなければ仮差押えはできません。このとき、取引開始時に入手した「取引申込書」の情報を活用できるのです。