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訴訟対応（被告として訴訟の当事者となった方）

1. 裁判を起こされたら（訴訟への対応）

訴訟は、被告への“訴状”の送達によって始まります。裁判所名の封で、“訴状”が突然届いて驚かれるかもしれませんが、まずは中身を確認してください。

“訴状”に書かれた内容が、たとえ身に覚えのない事実であっても、無視してはいけません。なぜなら、「答弁書」を出さないまま第1回期日に出頭しないと、「原告の主張を争わない」ものとみなされ、敗訴判決を受けてしまう可能性が高いからです。

［訴状が届き、対処法が分からないときは、なるべく早めに弁護士等に相談してください］

訴状が届いてから、約1カ月後に第1回期日があり、その1週間前までに「答弁書」を出すように指示されています。

「答弁書」の中では、訴えの内容が正しいものかどうかを答えることになりますので、専門家に相談するのは早いに越したことはありません。

専門家から対処法のアドバイスをもらってください。

［弁護士に対応を依頼するためには、委任契約が必要です］

弁護士に相談した後、弁護士に対応を依頼するときは、必要な費用や方針の説明をしっかりと受けた後、委任契約を締結してください。

2. 調停の呼出状が届いた場合（調停への対応）

調停とは、“調停委員”の仲介によって、当事者が裁判所で話し合う手続です。訴訟と違って、当事者間のトラブルに対して、裁判所が判断を下すわけではありません。調停委員のサポートによって話し合いを重ね、当事者が納得できる解決を目指す手続なのです。

調停は、当事者が合意しなければ成立しません。そのため、訴訟のように、定められた期日に欠席したとしても、すぐに不利益な結論が出されるわけではありません。

ただし、正当な事由がなく出頭しないときは、5万円以下の過料に処せられることがありますし（民事調停法34条）、調停という話し合いの場が用意された以上、それを無視することなく、参加されるべきだろうと考えます。

なお、調停に出席する意思はあるけれども、第1回目の期日に出席できないというときは、事前に裁判所に連絡を入れ、期日変更や次回期日の調整を行うとよいでしょう。