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先日、東京証券取引所が
黄金株（株主総会における拒否権を有する株式）を
原則禁止するとの方針を打ち出したところ、
買収防衛を意識する企業側から、
かなりの反発が出ていました。
また、経済産業省は一定の条件のもと
黄金株の発行を認めていました。
結局、東証は、
企業からの反発に配慮する形で、
株主や投資家の利益を損ねる恐れが少ないと
東証が認める場合、という条件付きで、
上場企業に、
黄金株の発行を認めることとなりました。
黄金株の有効期間が限定される
株主総会の決議で無効にできる
取締役会で無効にできる、
という条件が課され、安易な黄金株の発行には
一応の歯止めがかけられるようです。