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仮差押えとは、債務名義を得るための間に、
債務者の財産が逸失し、将来強制執行をしても回収が不能となることを防ぐため、
処分をさせないように保全する制度です。
例えば、
Ａ社がＢさんに対して、貸金債権を持っているが、支払ってもらえない場合、
Ａ社はＢさんに対して、訴訟を起こし、勝訴判決を得て強制執行しようとします。
ところが、Ｂさんの財産といえば、勤め先からもらう退職金しかない、
こんな場合は、Ａ社はＢさんの退職金の仮差押えします。
Ｂさんの勤務先に仮差押え決定が送達されれば、
勤務先はＢさんに対して退職金を支払ってはならない
（仮に支払ったとしてもＡ社には対抗できず、Ａ社に対して支払う義務を負う）
とされます。
最高裁は、２０日、
仮差押え命令が送達される前日に、退職金の振込依頼をすませており、
仮差押え命令が送達された後に、全額（Ｂさんの口座に）送金されたケースについて、
仮差押え命令の送達を受けた時点で、振込依頼の撤回が著しく困難な
特段の事情がない限り、撤回すべきと指摘し、仮差押えは有効と判断しました。
つまり、勤務先はＡ社に対して、仮差押え債権相当額の支払いを
しなければならないのです（「二重払い」）。
仮差押え命令を受け取ったときには、その取り扱いに注意が必要です。