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パート社員の時給引き上げや正社員化が報じられていますが、
改正パートタイム労働法が平成２０年４月１日に施行される
ことが影響しています。
改正パートタイム労働法
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、
パートタイム労働者と正社員との均衡を図ることが求められています。
例えば、賃金に関しては、
通常の労働者との均衡を考慮しつつ、
その雇用するパートタイム労働者の職務の内容、
成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、
その賃金を決定するように努めるものとする、
と規定されています。
また、
①通常の労働者を採用する場合、その募集内容を既に雇っている
パートタイム労働者に周知すること、
②通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っている
パートタイム労働者にも応募する機会を与えること、
などの「通常の労働者への転換を推進するための措置」を
とることが義務化されます。