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改正男女雇用機会均等法がスタートし、
これまでの取扱いを再点検しておかなければなりません。
改正法での特に気になるポイントは次の点です。
1)　性別による差別禁止の範囲の拡大
　　男女双方に対する差別の禁止
　　禁止される差別が追加された
　　間接差別の禁止
2)　妊娠出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
　　妊娠・出産、産前産後休暇を取得したことを理由とする解雇の禁止
　　妊娠中・産後１年以内の解雇は原則無効
　　（妊娠・出産、産前産後休暇を取得したことを理由とする解雇でないことを
　　事業主が証明しなければならない）
3)　セクシャルハラスメントの対策
　　男性に対するセクシャルハラスメントも対象になった
　　雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけ