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性別そのものでの差別（結婚退職制度など）は減少したものの、
形式的には性別による差別ではなくても女性が満たしにくい要件とするなど、
見えにくい形での差別が存在するため、
改正男女雇用機会均等法では、「間接差別」を禁止しています。
省令では、「合理的な理由がない場合」、間接差別として禁止されるものを
掲げています。
1)　労働者の募集または採用にあたって、労働者の身長、体重または、
体力を要件とすること
2)　コース別雇用管理における総合職の労働者の募集または採用に
あたって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
3)　労働者の昇進にあたり、転勤の経験があることを要件とすること