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公正取引委員会は、
カシオ計算機に対し、
部品製造の委託先（32社）に支払う代金から、
取引額に応じた協賛金名目で合計8714万円あまりを
減額していたとして、
下請代金遅延等防止法（下請法）違反（下請代金の減額）で、
是正措置をとるよう勧告しました。
カシオ計算機は、
すでに協賛金全額を３２社に返還済みであり、
勧告の内容は、
このような下請代金の減額をしないことを
取締役会で確認するとともに、
これを下請事業者に周知することとなっています。
カシオ計算機は、
部品製造の委託先である業者について、
取引開始前に前期より低めの発注基準額を設定し、
基準額を上回った場合には
取引額の1～3％程度を協賛金として下請側が
負担するとの覚書を結んでおり、
下請代金から協賛金を差し引いていました。
下請法は
「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、
下請代金の額を減ずること」を
禁じています。