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平成19年3月27日付日本経済新聞によれば、
松下電器産業が、中国の部品・資材調達先を対象に、
法令遵守や環境配慮など企業の社会的責任（CSR）を
取引条件とする調達契約を結ぶとのこと。
具体的には、取引基本契約書に、
「法令遵守」「機密情報」「環境保護」「人権尊重」の
項目を盛り込み、違反が認められた場合には、取引を停止するというものです。
日常業務での法令遵守等の意識が契約の存続に直接影響してくるということですね。