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金融審議会（首相の諮問機関）は、
「投資サービス法」を提言しました。
新種の金融商品が続々と登場しているにもかかわらず、
これを規制する法律がなかったのですが、
「投資サービス法」は、
国債、社債、投資信託、株式、投資ファンド、
変額年金保険、外貨建て保険など、
広く規制対象とします。
事業者には、「リスク説明」が義務づけられます。
特に個人が投資を行う場合、自己責任が強調されますが、
自己責任の前提として、正しい商品説明が行われ、
それを理解することが必要であることは言うまでもありません。
投資サービス法は、
「貯蓄から投資」に金融資産をシフトさせるための
基盤作りの一つと位置づけられ、
2007年中の施行を目指すということです