男女問題による慰謝料の請求を受けたとき

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「交際相手の奥さんから慰謝料請求を受けた」
「納得のできない要求や条件の提示をされている」
「請求額が妥当かどうかわからない」
「すぐには支払えない」

損害賠償(慰謝料)を請求する内容の書面(内容証明など)を受け取った場合の対処について記載しています。 そのようなお悩みをお持ちの方は、今すぐご相談ください。

事実の確認

夫婦は互いに貞操義務を負っており、他の異性と不貞行為に至ることは離婚原因の一つとも定められています。そして、既婚者であることを知りながら交際を行い、不貞行為に至ることは交際相手の妻または夫の人格権を侵害する行為と捉えられています。
そして、慰謝料請求が書面で届いたのであれば、このような「慰謝料請求の根拠となる事実」が記載されているのが一般的です。
そのため、そこに記載されている事実について、正しいのか誤っているのかについて確認します。
正しい=○、間違っている=×、分からないことである=△などを、記載されている事実ごとに付けていくと、専門家への相談時にもわかりやすいでしょう。

回答などのアクション

書面中に、回答期限が設定されていることもあります。期限を守らないことにより、法的な制裁があるかどうかは、書面の内容や要求内容により異なります。ただ、その期限自体が法的な拘束力を持つことはそれほど多くありません。
「言いがかりに過ぎない」と感じられるときには、一切回答せず、無視するという選択もありますが、「責任がない」という点を明確に宣言しておくという対処をする場合が多いようです。
他方、既婚者と知りながら深い交際をしていた事実があり、金額はともかく、支払義務自体は避けられないときは、将来の交渉を円滑にするためにも、誠意を示しておくべきではないでしょうか。そのため、期限内にひとまず回答を差し入れるようお勧めすることがあります。 さらに、早急に示談などにより解決し、裁判になることを回避したいのなら、なおさら期限内に何らかの回答をする必要性が高まります。
検討に時間がかかる場合は、取り急ぎ「検討でき次第(あるいは、弁護士に相談して)回答します。」などと伝え、無用の誤解を防ぐよう配慮することも多いでしょう。

反論の作成、その他、検討すべきこと

慰謝料請求を拒否する場合には、反論を検討することになります。
反論は、もちろん、個々の事案ごとに異なりますが、次のようなものが反論事由となり得ます。

  1. a. 交際相手に妻子がいるとは知らなかった。
  2. b. 交際相手が結婚していることは知っていたが、既に夫婦関係は破綻していると聞いていた。
  3. c. 単なる友人であり食事に行っただけで、不貞行為には至っていない。

そして、反論を行う場合には、その反論をどのように証明するかもあわせて検討することになるでしょう。
また、不貞行為の事実を認めた上で行う法律的な反論としては次のようなものも挙げられます。

  1. d. 交際が終了してから3年以上経っているため、消滅時効を援用する。
  2. e. 夫婦が離婚するに当たり、配偶者からこの問題についての十分な慰謝料を受け取っているので、交際相手である自分から支払うべきものはない。

なお、いくらかを支払う提案(回答)を行う場合には、それが一括で支払えるとして「いつ支払えるのか」、分割となる場合には、「月々どの程度の支払いが可能なのか」なども検討しておかなければなりません。

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