精神的苦痛による慰謝料の請求を受けたとき

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「納得のできない要求や条件の提示をされている」
「請求額が妥当かどうかわからない」
「被害者のはずなのに、いつの間にか加害者にさせられている」

慰謝料を請求する内容の書面(内容証明など)を受け取った場合の対処について記載しています。
そのようなお悩みをお持ちの方は、今すぐご相談ください。

事実の確認

書面で慰謝料請求が届いたときは、そこに記載されている事実について、正しいのか誤っているのかについて確認します。
仮に事故の賠償責任を問われているのであれば、事故の内容や関わりの程度などが記載されているでしょう。
正しい=○、間違っている=×、分からないことである=△などを、記載されている事実ごとに付けていくと、専門家への相談時にもわかりやすいでしょう。

回答などのアクション

書面中に、回答期限が設定されていることもあります。期限を守らないことにより、法的な制裁があるかどうかは、書面の内容や要求内容により異なります。ただ、その期限自体が法的な拘束力を持つことはそれほど多くありません。
「言いがかりに過ぎない」と感じられるときには、一切回答せず、無視するという選択もありますが、「責任がない」という点を明確に宣言しておくという対処をする場合が多いようです。
他方、一定の責任があるという自覚を持っている場合など、金額はともかく、支払義務自体は避けられないときは、将来の交渉を円滑にするためにも、誠意を示しておくべきではないでしょうか。そのため、期限内にひとまず回答を差し入れるようお勧めすることがあります。
さらに、早急に示談などにより解決し、裁判になることを回避したいのなら、なおさら期限を意識すべき必要性が高まります。
検討に時間がかかる場合は、取り急ぎ「検討でき次第回答します。」などと伝え、無用の誤解を防ぐよう配慮することも多いでしょう。

反論の作成、その他、検討すべきこと

書面によって要求されている内容を拒絶するのであれば、反論を検討し、反論書で回答することになりますが、反論は、慰謝料請求に対して行うというよりも、精神的苦痛を生じさせた事実そのものに対して行うことになるのが一般的です。反論を行う場合、その反論を裏付ける証拠集めも重要となります。
他方、いくらかを支払う提案(回答)を行う場合には、それが一括で支払えるとして「いつ支払えるのか」、分割となる場合には、「月々どの程度の支払いが可能なのか」なども検討しておかなければなりません。

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