調停とは、裁判所において当事者が話し合いをする手続であり、裁判のように、 必ずしも白黒はっきりさせるものではありません。
代表例として、離婚調停や遺産分割調停などの家事事件があります。
離婚については、少し特殊性があり、協議離婚（離婚届を提出するごく一般的な離婚） ができない場合は、離婚裁判を提起する前に、まず調停で話し合うことが必要です （調停前置主義といいます） 。

調停委員（２名）が当事者の話を聞き、解決に向けて調整していきます。
不動産に関する紛争の場合は不動産鑑定士など、遺産分割調停の場合は弁護士などの 専門家が調停委員となることがあります。

調停はおおよそ月１回のペースで期日が設けられます。

こちらが申し立てた調停に先方が全く出頭しない場合は、調停打ち切り（不成立・不調）となる場合があります。
その場合は、裁判を起こすことを ご検討頂くことになります。

調停は裁判と違い話し合いの手続きですから、弁護士に依頼することが必須という わけではないと思います。
ただ、離婚であれば財産分与、遺産分割であれば寄与分 など、法律的な主張をしなければならないこともあります。
このような法律的な主張 を行う場合には弁護士に依頼するのが安心でしょう。
また、主張したいことをまとめ た書面や裁判上証拠となるような資料を提出することで、よりよい結論が導かれる ことがあります。