よくあるご質問

営業時間・アクセスについて

Q1 営業時間を教えて下さい。土日祝の法律相談は可能ですか。
Q2 車で向かいたいのですが、駐車場はありますか。
Q3 南森町駅で下車するのは初めてなので、地理が分からないのですが。

相談に際しての留意点

Q4 秘密は守られますか。
Q5 とにかくすぐに相談したいのですが。
Q6 相談時、名前、連絡先等をふせることは可能ですか。
Q7 弁護士に相談や依頼をしたことを、家族に知られたくないのですが。
Q8 何を持って行けばよいでしょうか。
Q9 相談したい内容を取り扱っているのかどうかを先に知りたいのですが。
Q10 既に他の弁護士に依頼をしているのですが、参考意見を聞かせてもらえますか。
Q11 電話やメールで相談できますか。
Q12 出張相談をお願いできますか。
Q13 相談だけでもよいのでしょうか。

委任段階(契約時)について

Q14 依頼の手続について教えて下さい。
Q15 着手金・報酬金について教えて下さい。
Q16 着手金・報酬金以外に必要な費用について教えて下さい。

顧問契約について

Q17 当社は大阪以外の地域にありますが、問題ありませんか。
Q18 顧問契約をするとどのような仕事をしてもらえますか。

講演について

Q19 どのような講演が可能ですか。
Q20 講演料の目安を教えて下さい。


Q1 営業時間を教えて下さい。土日祝の法律相談は可能ですか。

営業時間は、平日午前9時~午後6時となっています。ご都合になるべく沿うよう、こちらの営業時間を広げて対応させて頂く場合もございます。
誠に申し訳ございませんが、現在、土日祝は営業しておりません。

Q2 車で向かいたいのですが、駐車場はありますか。

ビルには駐車場がありますが、駐車可能な台数に限りがあります。なお、チケットサービスは行っておりませんのでご了承下さい。
ビルの近くにもコインパーキングがいくつかあります。

Q3 南森町駅で下車するのは初めてなので、地理が分からないのですが。

弊事務所は、南森町駅の2番出口から徒歩1分ほどのところにあります。南森町駅2番出口からお電話いただければ、ご案内いたしますので、お気軽にご連絡下さい。

Q4 秘密は守られますか。

事実を隠すことなくお話しいただくことにより、よりよい解決を目指すことができます。
弁護士には守秘義務が課されており、お聞きした秘密を正当な理由なく漏らすことはありませんので、ご安心下さい。

Q5 とにかくすぐに相談したいのですが。

弁護士の予定により、ご希望の日時にご相談をお受けできないこともあります。
法律相談が遅きに失することがあってはいけませんので、特にお急ぎの場合は、弁護士会などの法律相談をご検討下さい。
大阪弁護士会の法律相談については、こちらをご参照下さい。

Q6 相談時、名前、連絡先等をふせることは可能ですか。

ご相談に際しては、お名前及びご連絡先をお知らせいただく必要があります。
これは、ご相談を受けた方の相手方から事件を受任することが、弁護士職務基本規程に違反する場合があり、そのため、どなたのご相談を受けたのかを把握しておく必要があるためです。
弁護士には秘密を守る義務がありますので、安心してお知らせ下さい。

Q7 弁護士に相談や依頼をしたことを、家族に知られたくないのですが。

ご相談者や依頼者の方への連絡方法について指定していただけます。
ご自宅へ郵便をお送りしない等、ご希望をお申し出下さい。

Q8 何を持って行けばよいでしょうか。

事情をまとめたメモをお持ちいただければ、それを基にお話を進めることができ助かります。
また、弁護士に依頼することをお考えの場合は、印鑑(認印)をお持ちいただくと、その場で委任状の作成が可能となり、即時行動できることもあります。
その他、ご相談内容に応じて、次のようなものがあれば役立ちます。
(相続のご相談)亡くなられた方の戸籍謄本、親族の方の戸籍謄本、財産関係の資料
(離婚の場合)戸籍謄本、離婚原因に関する資料
(訴訟の被告や相手方となってしまった場合)裁判所から送られてきた書類
(相手方に弁護士が就任している場合)相手方から送られてきた書類など

Q9 相談したい内容を取り扱っているのかどうかを先に知りたいのですが。

弊事務所は、刑事事件やDV(ドメスティックバイオレンス)事件など、一部を除いて、幅広い案件に対応しております。
なお、ご相談受付時に「離婚」「相続」「医療過誤」「刑事事件」など、ポイントを教えていただき、弊事務所でお取り扱いできないものについては、そのようにお伝えしております。
また、ご相談の中で、弊事務所でお取り扱いできないことが判明した場合は、そのご相談に関しては費用は頂戴しませんのでご安心下さい。

Q10 既に他の弁護士に依頼をしているのですが、参考意見を聞かせてもらえますか。

医療の場面でセカンドオピニオンが利用されておりますように、法律問題についてもセカンドオピニオンとして弊事務所をご利用頂くことが可能です。

Q11 電話やメールで相談できますか。

初回のご相談はご来所をお願いしております。
案件に関して十分お話をお聞きした上でなければ、適切なアドバイスができないためです。
なお、面談による法律相談の後、ご依頼を受けてからのやりとりは、メール・FAX・電話など、ご都合のよい方法で進めさせていただいております。
また、顧問契約に基づく場合は、メール相談をご利用いただけます。

Q12 出張相談をお願いできますか。

出張相談はお断りしております。

Q13 相談だけでもよいのでしょうか。

もちろんです。ご相談いただくだけで、方針などが明確になり、解決に至るケースもあります。
ご相談に対する弊事務所のアドバイス等を踏まえて、弁護士に依頼するかどうかをご検討ください。

Q14 依頼の手続について教えて下さい。

まず、進め方と費用のご説明を致します。その内容にご了承いただけましたら、委任契約書と委任状を作成頂きます。委任状が弁護士の手元に届き、所定の費用のご入金が確認できましたら、「進め方」に従い、速やかに着手いたします。

Q15 着手金・報酬金について教えて下さい。

着手金とは弁護士が委任事務に着手する前にお支払い頂くもので、結果にかかわらずお返しできないものです。
これに対して、報酬金とは委任事務の終了時に、依頼者に利益が生じているときにお支払い頂くものです。
着手金と報酬金は、紛争の額(経済的利益)や紛争の内容によって、算定の方法が異なります。詳しくはこちらをご参照下さい。

Q16 着手金・報酬金以外に必要な費用について教えて下さい。

実費として、郵便切手等の通信費、裁判を提起するための収入印紙代、資料を入手するための費用などが必要です。また、裁判所へ出頭する際の日当や、遠方へ出向く際の出張費なども発生します。
これらについては、あらかじめ適切な額をお預かり、その中から支出しております。
委任事務の終了時には費用の明細書を発行しております。

Q17 当社は大阪以外の地域にありますが、問題ありませんか。

東京都、兵庫県、京都府、三重県、岡山県など、大阪以外の地域のお客様とも顧問契約させていただいております。
ご相談はメール等で対応させていただいており、全く支障はないものと思われます。

Q18 顧問契約をするとどのような仕事をしてもらえますか。

実際の業務内容としては、日常の法律相談のほか、契約書の作成・チェックが多いです。
最近では、メールによるご相談をよくご利用頂いています。相談回数に制限はありませんので、何か気になることがあれば、気軽にご利用頂いているようです。
弊事務所では、従業員のプライベートなトラブル等についての法律相談もお受けしております。ただし、使用者との利害が対立する場合はお受けできないため、使用者からご依頼があるときのみ対応させていただきます。
また、中小企業においては、公益通報窓口・セクハラ相談窓口を独自に設けることが難しい場合もあるため、弊事務所が各種相談窓口になり、相談用メールアドレスを提供するなどのサービスを無料で行ってます(通報・相談後の調査業務は有料となります)。

Q19 どのような講演が可能ですか。

企業の内部研修として、幹部社員研修や日常の法務に関する研修(契約書・債権回収)を多く手がけています。
また、外部向けのセミナーでは、消費者保護・消費者啓発セミナー、キャリアアップセミナーなど一般の方向け講演のほか、起業家向けセミナーや賃貸オーナーのためのセミナーなど、事業者向けのセミナーも多数あります。
詳しくはこちらをご参照下さい。

Q20 講演料の目安を教えて下さい。

セミナー等については、1回(60分程度)20万円(消費税、交通費及び宿泊費等別)を目安にご検討下さい。



小島法律事務所はこんな法律事務所です。女性弁護士のみの法律事務所,家事事件を多く取り扱います,中小企業の企業法務を中心に取り扱います

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