料金体系

金額は全て税抜表示です。

1. お支払い頂くもの

ご依頼の内容により、おおよそ次のようになります。

  • ・ 法律相談のみの場合:法律相談料
  • ・ 契約書作成の場合:手数料と実費
  • ・ 顧問契約の場合:月額顧問料
  • ・ 交渉や裁判の依頼の場合:着手金、報酬金、日当、費用
  • ・ タイムチャージ制の場合:タイムチャージ

2. 法律相談料

1回(1時間程度)につき10,000円です。

3. 契約書作成(監修)料

○ 契約書作成(オリジナルの契約書を作成)は、4ページ程度の分量で10万円です。
分量の少ないもの、または4ページを超える分量となる場合は、契約書作成に必要な法律相談の際にご提示します。
契約書作成のための法律相談費用は、原則として、上記金額に含まれます。
費用は、法律相談時または業務終了後にお支払い頂きます。

○ 契約書チェック業務は5万円です。ただし、分量が2ページを超える場合の費用は、契約書監修に必要な法律相談の際に御提示します(その際の法律相談費用は原則として上記金額に含まれます)。 費用は、法律相談時または業務終了後にお支払い頂きます。

○ いずれの場合も契約交渉の業務は含みません。契約交渉を希望される場合は、別途、委任契約を締結して頂くことが必要です。

4. 顧問契約

○ 月額顧問料は、原則として5万円からとさせて頂いております。ただし、業務量に応じてご相談させて頂きます。

○ 日常的な法律相談(電話・電子メール)や簡易な契約書の作成に追加費用は発生しません(これらについて、回数制限はもうけていません)。

○ ご希望に応じ、公益通報相談窓口・セクシャルハラスメント相談窓口として、顧問会社別のメールアドレスを割り当てることも可能です。

○ 顧問契約中の複雑な契約書作成や訴訟の際の弁護士費用については、ご相談の上、決定致します。

5. 交渉・裁判・調停の場合

着手金と報酬金
・着手金
着手金は、結果のいかんを問わず受任時に受けるものです。
特にお約束しない限り、訴訟などを進める間に、追加の着手金をご請求することはありません。ただし、着手金の最低額は10万円とさせて頂きます(裁判案件の場合は20万円とさせていただきます)。
着手金は依頼者が相手方に対して請求する金額、つまり、争いの目的になっている物の価値(土地の場合は土地の時価、請負代金請求の場合は請求金額など。経済的利益といいます。)に対して、次の表の割合を乗じて算出します。 報酬金はお客様の得た経済的利益に対して、次の表の割合を乗じて算出します。

・報酬金
案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的(お客様の利益)が達成された場合に、発生します。お客様に全く利益が生じなかった場合、報酬金は発生しません。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%+税 16%+税
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+税 10%+税
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+税 6%+税
3億円を超える部分 2%+税 4%+税

ただし、事案の概要を伺った上で、事件の性質、難易度、争いのある額等を考慮して個別に決定することになります。 経済的利益として金銭に換算できない事案もあります。その場合の経済的利益は原則として800万円とします。なお、具体例もご参照下さい。
実費・日当
訴訟などを進める上で必要となる費用です。収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費・日当(宿泊料)、保証金、保管金、供託金などが、着手金とは別に必要となります。
必要と見込まれる額を着手金の支払いと同時期にお預かりし、事務処理が終了したときに精算しております。
最初にお預かりした費用が不足した場合は、理由を説明した上で追加預かり金のお支払いをお願いすることがあります。
説明義務
弁護士には、報酬等について十分説明する義務があります。 ご要望があれば、報酬等の額、その算出方法及び支払時期について明記したものを書面でお渡ししております。

6. タイムチャージ

当事務所では基本的にタイムチャージ制を採用していませんが、事案に応じてタイムチャージでのお支払いをご提案することがあります。 1時間あたりの費用は、別途ご相談させて頂きます。

弁護士費用の具体例

○ 法律相談料:1回(1時間程度)につき1万円

○ 契約書作成料:4ページまで10万円(分量に応じて増減します)

○ 契約書チェック手数料:分量2ページまで5万円

○ 月額顧問料:5万円から。

○ 内容証明郵便のみを作成する場合の費用
弁護士名を表示しない内容の、比較的シンプルなもの:3万円
※作成のため、法的調査等を要する場合は別途料金となります。

○ 意見書作成料:原則として、5万円から30万円の範囲内の額
※調査に要する時間と労力などを考慮して決定します。

○ 交渉・訴訟事件の着手金と報酬金

【明渡請求】

(例)賃借人が家賃の未払を続けるので、物件の明渡を求める場合

・ご依頼時に発生する費用

着手金
20万円~40万円
費用
(訴訟印紙代、不動産登記簿謄本料など)

・終了時に発生する費用

未払賃料回収等の条件によって賃貸借を継続する場合は別途ご相談させて頂きます。
強制執行を行う場合は、着手金と強制執行費用(予納金など)が別途必要となります。

・報酬(明渡に成功した場合

20万円~40万円


【売掛金請求】

(例)取引先が商品代金500万円を支払わないため、売掛金の支払を求める場合

・ご依頼時に発生する費用

着手金
34万円
※ただし、内容証明の発送など、訴訟以前の交渉を行う場合は、着手金の一部を第1次着手金としてお支払いいただき、訴訟に移行する際に、第2次着手金としてお支払い頂く取扱もございます。
費用預り金
55,000円(印紙代30,000円を含みます)

・終了時に発生する費用

500万円の回収に成功した場合の成功報酬 68万円
※回収のために強制執行を行う場合は着手金等が別途必要となります。


【離婚】

着手金
調停申立時の着手金 30万円。
調停がおおむね4回以上継続した後に不成立となり、訴訟に移行した場合の追加着手金 20万円の範囲内の額
訴訟から受任する場合の着手金 30万円
費用預り金
20,000円程度
報酬金
案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的(お客様の利益)が達成された場合に、発生します。お客様に全く利益が生じなかった場合、報酬金は発生しませんが、目安としては次のとおりです。

<お客様の利益>と<報酬の定め方>の例

  • 離婚自体に争いがあったが、離婚が成立した→報酬金は20万円
  • 慰謝料、養育費や婚姻費用を相手方から支払ってもらうこととなった
  • →離婚の成立に対して、10万~20万円+得た経済的利益
     (支払ってもらう額)に対し、次のパーセンテージによって算出した額
  •   - 300万円までの部分につき、16%+税
  •   - 300万円を超え、3000万円までの部分につき、10%+税
  •   - 3000万円を超える部分につき、6%+税
  • 慰謝料の請求を受けたが、最終的に減額された
  • →離婚の成立に対して、10万~20万円+得た経済的利益(減額された額)に対し、
     次のパーセンテージによって算出した額
  •   - 300万円までの部分につき、16%+税
  •   - 300万円を超え、3000万円までの部分につき、10%+税
  •   - 3000万円を超える部分につき、6%+税
   

【親権・監護権紛争】

着手金
30万円
費用預り金
20,000円程度
報酬金
親権・監護権が得られた場合 30万円
親権・監護権は得られなかったが、あらかじめ定めた目標(面接交渉等)が獲得できたとき 10万~20万円

【遺産分割協議】

遺産の額が経済的利益の額となります。分割の方法などに争いがない場合は、遺産の額のうち相続分の3分の1を経済的利益とします。ただし、着手金の最低額は30万円とさせて頂いております。

(例)遺言がなく法定相続人が子3人で遺産の額 6000万円の場合(法定相続分1/3ずつ)

■遺産分割の方法などに争いない場合(経済的利益は2000万円×1/3≒660万円)

・委任時に発生する費用

着手金
42万円
費用預り金
3~5万円(戸籍謄本などを収集する際の実費)

・終了時に発生する費用

報酬金
84万円

後に争いが生じた場合は、「争いがある場合」に準じて報酬金につきご相談させて頂きます。

■上記以外の場合(争いがある場合)(経済的利益は2,000万円)

・委任時に発生する費用

着手金
109万円(費用については上記参照)

・終了時に発生する費用

報酬金
218万円

【遺言書作成】

原則として10万~20万円の範囲内の額。
公正証書作成費用、不動産登記簿謄本料など費用が別途必要です。





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