料金体系

Rate schedule

1回(1時間程度)につき10,000円です。

Rate schedule

契約書チェック業務 1枚モノの場合は3万円(税別)までが目安ですが、分量を拝見した上で、お見積りいたします。なお、契約書のチェックに際してヒアリング等が必要となりますが、そのためのご相談料を含みます。 費用は、原則として、業務終了後にお支払いただきます。

契約書作成 いただいた情報をもとに契約書を作成たします。4ページ程度の分量で10万円(税別)が、目安となり、ヒアリング(ご相談)時にお見積りいたします。ヒアリング等のためのご相談料を福井ます。 費用は、原則として、業務終了後にお支払いただきます。

契約交渉 契約書チェック・作成には、契約交渉業務は含まれません。代理での交渉のご希望の場合は、交渉業務としてお見積りいたします。

Rate schedule

月額顧問料 5万円(税別)を基本とし、業務量に応じて決定させていただきます。

日常的な法律相談や簡易な契約書の作成は顧問料の範囲内とし、追加費用は発生いたしません。法律相談の回数に上限はありません。

複雑な契約書の作成や、訴訟や交渉の対応については、別途弁護士費用が必要となりますが、顧問契約にかんがみて減額させていただきます。

ご要望に応じ、ハラスメント相談窓口等を担い、会社別の相談メールアドレスを割り当てることも可能です。

従業員のみなさんのプライベートにおける法律相談も顧問料の範囲内で対応いたします(ただし、利益相反を防ぐため、会社からご依頼のあったときに限ります)。

Rate schedule

着手金と報酬金

着手金

着手金は、結果のいかんを問わず受任時に受けるものです。
特にお約束しない限り、訴訟などを進める間に、追加の着手金をご請求することはありません。ただし、着手金の最低額は10万円とさせて 頂きます(裁判案件の場合は20万円とさせていただきます)。
着手金は依頼者が相手方に対して請求する金額、つまり、争いの目的になっている物の価値(土地の場合は土地の時価、請負代金請求の場 合は請求金額など。経済的利益といいます。)に対して、次の表の割合を乗じて算出します。

報酬金

案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的(お客様の利益)が達成され た場合に、発生します。報酬金はお客様の得た経済的利益に対して、次の表の割合を乗じて算出します。お客様に全く利益が生じなかった 場合、報酬金は発生しません。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%+税 16%+税
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+税 10%+税
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+税 6%+税
3億円を超える部分 2%+税 4%+税

ただし、事案の概要を伺った上で、事件の性質、難易度、争いのある額等を考慮して個別に決定することになります。 経済的利益として金 銭に換算できない事案もあります。その場合の経済的利益は原則として800万円とします。なお、具体例もご参照下さい。

実費・日当

訴訟などを進める上で必要となる費用です。収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費・日当、保証金、保管金、供託金などが、着手金とは別に必要となります。
必要と見込まれる額を着手金の支払いと同時にお預かりし、事務処理が終了したときに精算しております。
最初にお預かりした費用が不足した場合は、理由を説明した上で追加預かり金のお支払いをお願いすることがあります。

説明義務

弁護士には、報酬等について十分説明する義務があります。 ご要望があれば、報酬等の額、その算出方法及び支払時期について明記したものを書面でお渡ししております。

Rate schedule

着手金と報酬金

当事務所では基本的にタイムチャージ制を採用していませんが、事案に応じてタイムチャージでのお支払いをご提案することがあります。 1時間あたりの費用は、別途ご相談させて頂きます。

Rate schedule

法律相談料:1回(1時間程度)につき1万円

契約書作成料:4ページまで10万円(分量等に応じて増減します)

契約書チェック手数料:分量2ページまで5万円

月額顧問料:5万円から

内容証明郵便のみを作成する場合の費用 弁護士名を表示せず、かつ、簡易な内容のもの:3万円
※作成のため、法的調査等を要する場合は別途料金となります。

意見書作成料:原則として、5万円から30万円の範囲内の額
※調査に要する時間と労力などを考慮して決定します。

交渉・訴訟事件の着手金と報酬金は基本的にタイムチャージ制を採用していませんが、事案に応じてタイムチャージでのお支払いをご提案することがあります。1時間あたりの費用は、別途ご相談させて頂きます。

明渡請求

(例)賃借人が家賃の未払を続けるので、物件の明渡を求める場合

ご依頼時に発生する費用

着手金

20万円~40万円

費用

訴訟印紙代、不動産登記簿謄本料など

終了時に発生する費用

未払賃料回収等の条件によって賃貸借を継続する場合は別途ご相談させて頂きます。
強制執行を行う場合は、着手金と強制執行費用(予納金など)が別途必要となります。

報酬

20万円~40万円

売掛金請求

(例)取引先が商品代金500万円を支払わないため、売掛金の支払を求める場合

ご依頼時に発生する費用

着手金

34万円
※ただし、内容証明の発送など、訴訟以前の交渉を行う場合は、着手金の一部を1次的な着手金としてお支払いいただき、訴訟に移行する際に、2次的な着手金としてお支払い頂く取扱もございます。

費用預り金

55,000円(印紙代30,000円を含みます)

終了時に発生する費用

500万円の回収に成功した場合の成功報酬 68万円
※回収のために強制執行を行う場合は着手金等が別途必要となります。

離婚

着手金

調停申立時の着手金、30万円
調停がおおむね4回以上継続した後に不成立となり、訴訟に移行した場合の追加着手金 20万円の範囲内の額 訴訟から受任する場合の着手金 30万円

費用預り金

20,000円程度

報酬額

案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的(お客様の利益)が達成された場合に、発生します。お客様に全く利益が生じなかった場合、報酬金は発生しませんが、目安としては次のとおりです。
<お客様の利益>と<報酬の定め方>の例
離婚自体に争いがあったが、離婚が成立した → 報酬金は20万円
慰謝料、養育費や婚姻費用を相手方から支払ってもらうこととなった
離婚の成立に対して、10万~20万円+得た経済的利益
(支払ってもらう額)に対し、次のパーセンテージによって算出した額
- 300万円までの部分につき、16%+税
- 300万円を超え、3000万円までの部分につき、10%+税
- 3000万円を超える部分につき、6%+税
慰謝料の請求を受けたが、最終的に減額された
離婚の成立に対して、10万~20万円+得た経済的利益(減額された額)に対し、次のパーセンテージによって算出した額
- 300万円までの部分につき、16%+税
- 300万円を超え、3000万円までの部分につき、10%+税
- 3000万円を超える部分につき、6%+税

親権・監護権紛争

着手金

30万円

費用預り金

20,000円程度

報酬金

親権・監護権が得られた場合 30万円
親権・監護権は得られなかったが、あらかじめ定めた目標(面接交渉等)が獲得できたとき 10万~20万円

遺産分割協議

遺産の額が経済的利益の額となります。分割の方法などに争いがない場合は、遺産の額のうち相続分の3分の1を経済的利益とします。ただし、着手金の最低額は30万円とさせて頂いております。

(例)遺言がなく法定相続人が子3人で遺産の額 6000万円の場合(法定相続分1/3ずつ)

遺産分割の方法などに争いない場合(経済的利益は2000万円×1/3≒660万円)

ご依頼時に発生する費用

着手金

42万円

費用預り金

3~5万円(戸籍謄本などを収集する際の実費)

終了時に発生する費用

報酬金

84万円

※後に争いが生じた場合は、「争いがある場合」に準じて報酬金につきご相談させて頂きます。

上記以外の場合(争いがある場合)(経済的利益は2,000万円)

委任時に発生する費用

着手金

109万円(費用については上記参照)

終了時に発生する費用

報酬金

218万円

遺言書作成

原則として10万~20万円の範囲内の額
公正証書作成費用、不動産登記簿謄本料など費用が別途必要です。

報酬金

06-6363-0871

受付時間:平日9:30∼17:30

小島法律事務所でのご相談はご来所頂くとともに、有料とさせていただきます。

お客様にご満足いただける充実した法律相談をご提示するため、有料(10,000円/1回/税抜)とさせていただいております。

ご相談のため、1時間程度をお取りします。これは、お話をじっくりうかがって、ご回答し、ご質問をお受けするためです。

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